6月定例議会が閉会し、「誰もがくらしやすい社会調査特別委員会」の今年度の調査活動も本格始動です。
今年度の主要な調査テーマは、「多文化共生社会の推進」
岡山市でも外国人住民の方に対して、日本語教育や生活ルールの周知、相談支援だけでなく、行政・企業・地域がそれぞれどのような役割を担い、地域社会全体で受入れ環境を整えていくのかが、これからますます重要になります。

先日は、委員会で川崎市と豊田市を行政視察しました。

【川崎市】
「川崎市多文化共生社会推進指針」について調査。
川崎市は、全国に先駆けて外国人市民の施策に取り組んできた自治体の一つです。
外国人市民を単に「支援の対象」として捉えるのではなく、国籍や民族、文化の違いを認め合いながら、誰もが地域社会の一員として共に暮らしていくという考え方を基本に、長年にわたり取組を積み重ねています。
長年の実践に基づくお話を伺うことができました。

【豊田市】
「第4次豊田市国際化推進計画」について調査。
製造業が集積し、多くの外国人市民が暮らす豊田市では、外国人材の受入れと地域での共生を一体的に捉えた取組が進められています。
日本語教育や生活情報の提供に加え、行政・企業・地域・関係団体がどのように連携し、それぞれの役割を果たしていくのか。
外国人住民の増加が見込まれる岡山市にとっても、参考になる取組や考え方を学ぶことができました。

そして、昨年度の委員会では、政令指定都市で初となる「岡山市カスタマーハラスメント防止条例」の制定が実現しました。
今年10月からは、改正労働施策総合推進法、いわゆる「カスハラ対策法」が施行されます。
同時に岡山市カスタマーハラスメント防止条例の「事業者の責務」の項も努力義務から「義務」に変わります。

カスタマーハラスメント対策は、
「できれば取り組んだ方がよいもの」から、
「企業として、組織として、取り組まなければならないもの」へと、大きく変わることになります。
一方で、実際に対策を進める市内の事業所では、
「何から始めればよいのか」
「どこまでが正当な苦情で、どこからがカスハラなのか」
「現場の従業員をどう守るのか」
「社内のルールや対応方針をどう整備するのか」
など、さまざまな課題や苦労があると思います。

市内の事業所の皆さんが、対策を進める上でどのようなことに苦労されているのか、どのような支援を必要としているのかについても、今後フィールドワークを行い、現場の声を伺いながら必要な提言につなげていきたいと思います。

多文化共生も、カスタマーハラスメント対策も、制度や計画をつくるだけでは十分ではありません。
実際の現場で何が起きているのか。
どこに制度の隙間があるのか。
行政として何ができるのか。

今年度も現場に足を運び、当事者や関係者の皆さんの声を丁寧に伺いながら、岡山市の具体的な政策につなげていきたいと思います。