日野町事件が無罪確定となる。

法務省の附属機関である法制審議会について他の行政の審議会が政策決定を助けることに対し、
法制審議会は、法律の立案や見合い直しを行う。
他の省庁審議会のように事務局である行政が中立的位置ではなく、法務省自体が利害関係者であるため、
受け入れられる法案しか諮問されない（平野龍一刑事法学者「立法のあり方」1965.10ジュリスト）。
自分の権限に関わるルールを自分の審議会で検討しているとも言われる。

今回の再審法部会は、学者、裁判所、検察、弁護士、法務省など20余名が委員で、諮問から答申まで一年足らず。
利害がぶつかる場合、弁護士4人、裁判官3人、検察官1人で、検察の意見が弱いように見えるが、法務省4人は全員検察出身のため、検察5人で、最も多くなる。
弁護士の委員からも「法務省のスタンスは明らかに検察寄り」との声もある。

過去には被害者の代表も委員として参加したこともあるが、「最後は専門家にと言う雰囲気で、エンドユーザーの国民の声を聞かず、つくっている（村木厚子元厚生労働事務次官）」。

審議会では4回もの修正を重ねており、法務省への不信が窺われる。

この間、国会議員に法務省は、「法制審議会における議論状況」として、日付のない資料を持ってロビー活動を行っている。
そこでは「今の検察に問題ない」と言いつつ、「再審法開始に対する検察の不服申し立て」について、禁止せよとの弁護士側の主張は1点のみ、対する禁止するなどの検察側主張は5点も記載して、法務省に従うよう説得を続けていた。
これのどこが、法務省の中立性なのか？
検察の代弁者でしかない💢

再審法改正は、岸和田市議会を含め、800超の地方議会から改正を求める意見書が出て、135人の刑法学者、63人の元裁判官からも異例の声明が出ている。

検察庁は、今すぐ、すべての証拠を開示し、国民も含めて、国民を処罰する妥当性を、せいせいどうとと説明できる制度にせよ‼️

再審法改正は、再審法改正は、