国家情報会議設置法案 【参議院内閣委員会5.19】参考人質疑を傍聴して

松戸市議会議員の岡本ゆうこです。

5月19日、私は立憲民主党自治体議員の仲間たちとともに、参議院内閣委員会の傍聴に国会へ足を運びました。当日は非常に注目度の高い参考人質疑が行われる委員会ということもあり、傍聴席が足りず、仲間たちと1時間交代でやりくりをしながらの傍聴となりました。

私が直接、委員会室の緊迫した空気感に触れながら傍聴できたのは冒頭の1時間。その後は委員会終了まで、ネット中継を通じて食い入るように審議の行方を見守りました。

一、参考人御三方の陳述と主な主張 
今回の委員会には、インテリジェンスや安全保障、法的な専門知識を持つ3名の参考人が出席し、それぞれの立場から極めて重要な陳述を行われました。

1️⃣北村 滋 氏（北村エコノミックセキュリティ合同会社CEO、元国家安全保障局長、元内閣情報官） 
【立場】法案への強い賛成と体制強化の必要性を強調 
✅主な主張 
現代の経済安全保障や国際環境の複雑化に対応するためには、各省庁に分散している情報を集約し、政治のトップ（総理・官房長官等）へ適時適切に提供する「司令塔」としての機能強化が不可欠であると位置づけました。 
法案の意義として「情報統合の仕組みの法定化」「政治に対する政策判断基盤の提供」「秘密保全体制の高度化」「国際的な情報連携の強化」の4つの柱を挙げ、同盟国や友好国との機微な情報共有を円滑にするためにも法的基盤の整備が必要であると強く支持を表明されました。

2️⃣小谷 賢 氏（日本大学危機管理学部教授） 
【立場】法案の方向性に賛成しつつ、運用の課題や改善点を提示 
✅主な主張 
歴史的な観点から「日本は戦前から情報を軽視・作戦を重視する傾向があり、戦後もインテリジェンスを閣議のコンセンサスツールとして低調に扱ってきた」と指摘し、国家安全保障局（NSS）との並行運用や迅速な意思決定のために集約組織を設ける意義は大きいと賛成されました。 
一方で、各省庁が本当に国家情報局へ実効性のある情報アクセス権を渡すのかという運用の懸念や、政治の側（歴代政権）が情報ブリーフィングを使いこなす意識（インテリジェンス・リテラシー）を持つ必要があること、さらには専門人材を特殊勤務として適切に評価・採用する実務的課題を挙げられました。

3️⃣海渡 雄一 氏（弁護士） 
【立場】法案への明確な反対と強い懸念の表明 
✅主な主張 
今回の法案は単なる行政府内の「組織法」に留まらず、市民への重大な権力作用をもたらす危険性があると強く警告されました。 
特に、日本の情報機関の歴史的背景から「警備・公安警察の中枢と情報部門が融合し、中立性を欠いたまま市民監視や政治的道具として壟断されるおそれ」を指摘。他国のような強力な国会監督の仕組みや、第三者機関による監視の歯止めがセットになっていない点を厳しく批判されました。

二、各議員の質疑に対する海渡雄一参考人の回答と見解 
今回の質疑応答において、弁護士・人権擁護の立場から法案に反対する海渡参考人が、各委員（議員）の問いに対して述べた具体的な見解は以下の通りです。ここには、私たちが決して見過ごしてはならない国政の重要論点が凝縮されています。

1. 塩村あやか議員（立憲民主党）への回答について 
✅「国民への政治説明と中立性の欠如」 
塩村あやか議員は、時々の政権による法案設置の「国民への政治説明」のあり方や、過去のインテリジェンス機関の運用の歴史について質しました。 
海渡氏の見解は、組織改編や新たな情報機関の創設という重大な改革を行うにあたっては、時の政権による国民への説明は極めて積極的に行われるべきであり、総理大臣もしくは官房長官の口からもっと明確かつ具体的な説明（政治説明）がなされることが必須であると指摘しました。 
さらに、日本の情報機関（警察公安系の中枢）が中立性を欠いた場合の危険性として、過去の「大垣市市民監視事件」や、前川喜平氏（元文部科学事務次官）を巡る官邸側からの出会い系バー報道の関与疑惑といった実例を列挙。情報機関が「適法性」や「政治的中立性」を失い、時の政権の都合の良い道具や政治工作の場として壟断（ろうだん）された場合の恐ろしさを挙げ、現在のチェック体制なき法案への反対姿勢を改めて強調しました。

2. 大門実紀史議員（日本共産党）への回答 
✅「第三者監視なき情報集約の恐ろしさ」 
大門実紀史議員は、政府案の「国会への報告」や「関係大臣の関与」という程度の仕組みだけでは、新設される国家情報局などの強力な情報機関に対する「監視・監督・チェック」として不十分ではないか、と迫りました。 
海渡氏の見解は、本法案および現在審議中・関連する法制度の動向に照らし、「個人の同意なしに（個人情報を）集めてもよい」とするような法制化が進む方向性に対して、強い危機感を表明しました。個人情報保護法のあり方や、今回さらに「国家情報局」が設置されることで、国民に対する網羅的なサイバー通信監視・公安警察系情報の集約が進むおそれがあると指摘。 
現行案のような形だけの報告義務や行政府内のチェックではなく、国家による権力の濫用や不当な市民監視を徹底的にチェック・是正（修正・防御）できる、完全に独立した強い権限を持つ「第三者監理委員会」や「国会による強力なコントロール」の仕組みがセットで義務付けられなければ、重大な憲法上の欠陥（人権侵害の温床）を抱えることになると主張しました。

3. 堂込麻紀子議員（国民民主党）への回答 
✅「情報公開と公文書管理の制度的限界」 
堂込麻紀子議員は、インテリジェンスの秘匿性と民主主義国家における「国民の理解と信頼向上」（活動概要や成果公表など）の基本認識、および内閣府に置かれている「独立公文書管理監」などの現状について質しました。 
海渡氏の見解は、原則として、情報を国民に「ちゃんと公開する」という姿勢は極めて重要であると賛同しました。ただし、実務の運用上、収集したインテリジェンスのすべてを例外なく必ず守る（公開する）べきかという点においては、別の問題（情報源の秘匿や保全上の支障など）が発生し得るため、その線引きやバランスには難しさがあることも示唆しました。 
また、現在の日本の内閣府に置かれている「独立公文書管理監」については、形式的には行政組織の一部に属しているため、歴史的・客観的な「第三者性」や「完全な独立性」という観点から、若干気になる点（制度的な不十分さ）がある旨を述べました。

三、「組織法」の枠を超えて見えた、懸念の深まり 
今回の参考人質疑を現地で、そして画面越しに最初から最後まで張り付いて見届け、私の胸に残ったのは、これまでの懸念がさらに強固なものへと変わったという「危惧の深まり」でした。

政府は今回の法案を、あくまで行政の内部組織を整えるための「組織法」であると説明しています。しかし、海渡参考人が明確に警鐘を鳴らしたように、これは単なる役所の模様替えではありません。国家情報局という巨大なインテリジェンスの司令塔が作られ、そこに「第三者の目」による厳格な監視制度も、国会による強力な統制（チェック機能）も用意されていないということの恐ろしさが、御三方の生々しい議論によって完全に浮き彫りになりました。

これまで私は、国がデジタル化や安全保障の名のもとに進める一極集中に対し、「市民の最も身近なプライバシーが脅かされるのではないか」と発信し続けてきました。その懸念は、今回の質疑を経て、より具体的に差し迫ったものへと変化しています。

なぜなら、この法案が通ってしまえば、私たちが地方自治の現場で市民の皆さまからお預かりしている大切な個人情報が、「国の安全保障のため」というブラックボックスの判断一つで、本人の知らないうちに合法的に吸い上げられ、一元管理されていく道筋が作られてしまうからです。国会でのチェックすら十分に機能しない組織が、自治体の持つデータにまでその影響力を及ぼし始めたとき、一体誰が市民のプライバシーを守る砦になれるのでしょうか。

大門実紀史議員が突いた「情報は一体誰のものか」という問い。 
そして塩村あやか議員が質した「国民への丁寧な説明の欠如」。 
これらはすべて、主権者たる市民が置き去りにされたまま、国家の都合のいい情報統制へと突き進む危うさを物語っています。 
一度国に白紙委任した自由や権利は、二度と私たちの手には戻ってこないのです。