【高知市議会】第1回消防広域化調査特別委員会が開催

本日、高知市議会に設置された「消防広域化調査特別委員会」の第1回委員会が開催されました。

高知県では、人口減少や消防職員の人材確保などを背景に、県内の常備消防組織を一元化する消防広域化の検討が進められています。

県全体として、小規模消防本部の人材確保や、将来にわたる消防力の維持に取り組む必要性は理解しています。一方で、県内最大規模の高知市消防局が抱える課題と、小規模消防本部が抱える課題は、必ずしも同じではありません。

そこで委員である私は、高知市消防局が現在抱えている課題のうち、全県的な広域化によらなければ解決できない課題は何かを質疑し、質疑の中では、高知市の課題と県内全体の課題は必ずしも直接リンクしておらず、今後、高知市の立場から整理していく必要があるとの認識が示されました。

今回、高知市における消防広域化のメリットと懸念点についても資料が示されました。しかし、県全体の消防力が強化されることと、高知市の消防力が強化されることは同じではありません。

高知市について、広域化前後の職員数、消防隊・救急隊数、消防体制、現場到着時間、財政負担を比較し、高知市固有の受益を具体的な数字で示すよう求めました。

さらに、2027年4月に県議会議員選挙と高知市議会議員選挙が予定される中、その前後の議会で法定協議会と広域連合の設置を同時に議決することの妥当性について、

一度議決した後に、高知市にとって納得し難い条件が示された場合、参加の取り止めや途中離脱が法的、政治的、実務的に可能なのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。

また、県一消防指令センターの整備に伴い、高知市災害対策本部の移転が必要となる可能性についても、移転費、通信設備、維持管理費、将来の機器更新費までを高知市だけが負担することは適切ではないと指摘しました。

初期費用だけでなく、移転後のランニングコストや長期的なライフサイクルコストを算定し、県、広域連合、構成市町村の間で、負担の考え方を明確にした上で判断すべきです。

消防広域化について、最初から賛成・反対という結論ありきで臨むべきではありません。県都として高知県全体の消防力を将来にわたり維持する視点も大切にしながら、高知市民の安全、高知市消防職員の処遇と士気、高知市の財政負担、議会のチェック機能が守られる制度となるのか、今後も丁寧に検証してまいります。