• ●社会福祉法人 清河会 元役員
  ●茨城県北部生コンクリート協同組合 理事
  ●茨城県南部生コンクリート協同組合 理事
  ●茨城県陸砂利採取協同組合 副理事長
  ●四町内祇園囃子保存会 会長
  ●茨城県採石事業協同組合 理事
  ●屏風岩山楽会メンバー
  『マスヤ企業グループ』
  ●日鉱第一砕石株式会社 代表取締役

　日頃より、おがわら利一郎にご関心を頂きまして誠にありがとうございます。どんな些細なことでも結構ですので、常陸大宮市に対するご意見や、常陸大宮市政に関する要望などお聞かせください。
　"常陸大宮がこうなればいいなぁ"や"常陸大宮市をこのように変えてほしい"などどんなご意見でも結構です。

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　私、おがわら利一郎は、常陸大宮市の各地域を守り、次の世代へ誇れるまちをつくるため、活動をしております。
　現在、常陸大宮市では人口減少や少子高齢化が進み、地域経済の活力低下、農業の担い手不足、公共交通の課題、医療・福祉体制への不安など、多くの課題に直面しています。また、若い世代が安心して子育てできる環境づくりや、防災・減災への備えも重要です｡
　私は、地域の声をしっかりと聞き、現場第一で行動し、市民の皆様が「このまちに住み続けたい」と思える常陸大宮市を目指してまいります。
　地域産業を守り育てること、子どもたちの未来への投資、高齢者が安心して暮らせる環境づくり、そして地域コミュニティの力を取り戻すことに全力で取り組んでいきます。

●常陸大宮駅を人が集まる活気ある場所へ
　駅前整備については、今年度の補助金額が申請時の想定を下回ったこともあり工事に遅れが生じています。早期完成を目指していますが、市だけでは対応が難しい状況です。
　一方で、学生の皆さんからは、新しい駅舎や駅前への期待の声をいただいており、単なる路線駅ではなく、世代を問わず人が集まる活気ある場所
にしたいと考えています。

『若年層の減少や地域活動の担い手不足や道路環境整備や自治会未加入者へのルール周知を！』
●山方・美和・緒川・御前山・大宮地域の
課題を解決し若い世代が集うまちづくりへ

●「来てもらう」だけでなく「ここで夢が持てる」と思える街づくり！

●雇用・産業の創出
▶スマート農業（ICT・ドローン）の導入による農業の魅力化
▶農産物のブランド化・６次産業化の推進

●若者が戻りたくなる環境づくり
▶地元高校と企業の連携・インターンシップの充実
▶地元就職を条件とした奨学金返済支援制度
▶子育て支援（保育所・放課後施設）とデマンド交通の整備

『整備から50年以上を迎え点検や更新が必要となる社会インフラ』
●企業誘致やふるさと納税などの税収確保に
取り組みながら住みたくなるまちづくりの実現

●企業誘致・定住促進
▶工業団地整備による法人税・雇用者増→個人住民税増
▶移住者向け支援制度で人口減少に歯止め
▶テレワーク移住の促進（都市部からの転入）

●ふるさと納税の強化
▶返礼品の品目・ブランド力強化（常陸牛、奥久慈しゃもなど）
▶クラウドファンディング型（特定事業への寄附）の活用
▶企業版ふるさと納税の誘致

●歳出効率化との組み合わせ
▶インフラの長寿命化計画（予防保全）で修繕費を平準化
▶PPP/PFIによる民間資金・ノウハウの活用
▶広域連携（那珂市・大子町など近隣市町村との共同発注）

『人の集まるまちへ！移住・定住促進』
●移住や就職の支援金やマイホーム取得奨励金の継続

●「もらえる新築戸建て」グランデ・ファミーユ
子育て世帯向けに新築戸建てを実質無償で提供する「グランデ・ファミーユ 1st.stage」（第1期・第2期）の継続
​●若者支援の継続
▶29歳以下の方の就職移住に対して支援金を交付するU-29 Uターン就職支援制度を継続していきます。
​●関係人口の段階的な定住誘導　
▶関係人口の創出・拡大と活用が市の地方創生計画の柱のひとつに据えられており、農ある暮らし体験イベントや多拠点居住の受け入れなど、「まず知ってもらう→関わってもらう→住んでもらう」という段階的アプローチをしていきます。

『日常生活における移動手段の確保』

●『問題点』
常陸大宮市の2020年時点の高齢化率は37.8%と、全国平均（28.7%）をすでに9.1ポイント上回っており、2050年には53.9%に達する見込みで、おおよそ10人に5人が高齢者になると予測されています。

●『対策』
▶AIオンデマンド型乗合タクシー「のるーと常陸大宮」の継続をします。
▶75歳以上の方には利用券を割引販売（1冊1,000円）する高齢者優遇措置を継続します。
▶さらなる利便性を追求し、「誰でも」「かんたんに」使用できるようにしていきます。

『​医療・福祉業界の事業者継続』
●超高齢化×人口減少への対応
▶ICT・遠隔医療の活用が有効です。オンライン診療の拡充により、山間部や交通不便な地域の住民が医療機関へアクセスできる体制を整備します。見守りセンサーや健康管理アプリを使った予防医療も重要な役割を果たすと考えております。

​●担い手不足　
▶多職種連携の強化が不可欠です。市は地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進を掲げており、2024〜2026年度の第9期介護保険事業計画に基づいて施策を展開しています。介護ロボット・AI導入補助、潜在有資格者の復職支援なども検討していきます。

​● 小規模事業所の経営悪化　
▶需要が増える一方で収益構造が脆弱な小規模事業所の廃業を防ぐため、法人統合・合併・共同運営の促進が急務です。複数の訪問介護事業所が連携して事務・人事を一元化するだけでもコスト削減効果があります。