【若者政策について】
本日、孤独・孤立対策調査特別委員会が開催されました。
今回の調査は「児童・生徒・若者の視点に立った居場所の推進について」。

皆さんで意見を持ち寄るのですが、私からは特に若者について意見をしました。
​◯児童・生徒・若者の視点に立つことについて
◯若者政策部署の創設

​現在は、教育委員会は義務教育まで、子ども政策部署は18歳までを対象とし、その後の世代の政策統括部署がない状況です。
板橋区は20代の転入が突出していて、そこに30代が続きます。板橋区に進学・就職で一人で引っ越してくる人が多い事が伺えるのですが、そこでもし、社会との繋がりが途絶える事が起きたら…孤立のリスクは一気に高まってしまいます。

​板橋区の令和5年の「社会増減数」は、10〜20代を合わせると約6,400人もの大幅な転入超過となっています。特に20〜29歳は＋5,382人と突出していて、大学への通学や就職を機に、多くの若者がこの板橋区を選んで移り住んでくれていることがわかります！

​実家を離れ、慣れない土地で新生活をスタートさせた若者たちが、悩みを一人で抱え込まずに頼れる場所や「一人ではない」ことを実感できる仕組みが必要だと感じます。

​18歳までの切れ目のない支援はもちろん重要ですが、その先にある、板橋の未来を担う「若者世代」が制度の谷間に落ちてしまわないように、区として総合的に向き合う体制（若者政策部署）の設置ができたらと思っています。

​若者の皆さんが
「板橋に来てよかった」
「自分の居場所がある」
と安心できる街となるように、当事者の目線に立って進めていきます！