【障がい者に対する日常生活の支援について（伊丹市議会・一般質問にて）】

こんにちは！伊丹市議会議員の
前田伸一郎です。

令和8年6月市議会における私からの一般質問を
3回に分けてお伝えしたいと思います。

3回目は

「障がい者に対する日常生活の支援について」

です。

📝📝① 高次脳機能障害者支援法の施行及び今後の取り組み📝📝

＜現状＞

📍「高次脳機能障害」は、交通事故や脳梗塞などによる脳の損傷によって起こる後遺症であり、当事者からは「デジタル時計が読めない」「住所や名前が書きにくい」「空間認識の低下により人や障害物にぶつかる」など、日常生活での困りごとが寄せられている。

📍外見からは分かりづらい「見えない障害」であり、本人の努力不足や性格の問題と誤解されることも多く、周囲の理解を得にくい。

📍「行政窓口でも障害への理解が十分ではなく、相談そのものが心理的負担になる」との声もある。

📍令和8年4月、高次脳機能障害者支援法が施行され、自治体には支援センター設置や関係機関との連携強化などが求められている。

＜質問事項＞

（1）高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえ、伊丹市として窓口対応をどのように強化していくのか。

（2）当事者や家族への切れ目ない支援をどのように進めていくのか。

＜回答（福祉事務所長）＞

（1）への回答

🔵当事者や家族が行政窓口で心理的負担を感じることなく、適切な専門部署へつなぐためには、職員が障害特性を正しく理解し「気づき」の力を高めることが重要である。

🔵これまでも庁内各部署では福祉専門職の配置や職員向けマニュアルを活用し、窓口相談の対応向上に取り組んできた。

🔵今後は県が実施する高次脳機能障害支援養成研修への参加を通じて、職員の知識習得と対応力向上を図っていく。

（2）への回答

🔵高次脳機能障害は、医療から社会生活・就労へ移る中で課題が顕在化しやすく、医療・福祉・労働の連携が必要である。

🔵県の支援センターや市内の各関係機関との情報共有を進めていく。

🔵市ホームページ等を活用し、障害特性への理解促進や相談窓口の周知を進め、切れ目ない支援体制の充実に努める。

📝📝② 日常生活用具給付事業について📝📝

＜現状＞

📍物価高騰の影響により、障がいのある方々の日常生活を支える福祉用具や日常生活用具の価格上昇が続き、家計への負担が増している。

📍本市の日常生活用具給付事業でも、基準額や公定価格が市場価格に追いついていないのではないかとの懸念がある。

📍制度上の上限価格と市場価格に差が生じれば、利用者負担増や供給の質低下、地域サービス縮小につながる可能性がある。

📍福祉用具の技術開発や生活スタイルの変化により、必要な用具も多様化している。

＜質問事項＞

（1）物価高騰を踏まえ、日常生活用具給付事業の上限価格の見直しについての見解をお伺いしたい。

（2）時代の変化や利用者ニーズの多様化を踏まえ、日常生活用具の対象品目の見直しについての見解をお伺いしたい。

＜回答（福祉事務所長）＞

（1）への回答

🔵国では急激な物価上昇に対応した特例的な仕組みについて議論が進められている。

🔵本市でも利用者や事業者からの意見・要望を把握しながら必要な対応に努めている。

🔵今後も制度改正や近隣自治体の状況、実勢価格を踏まえ、上限価格見直しについて研究していく。

（2）への回答

🔵これまでも人工内耳用電池や褥瘡防止用特殊マット、ポータブル電源など必要な品目を追加してきた。

🔵今後も利用者ニーズや関係機関の意見を踏まえながら、新たな対象品目の追加について研究していく。

＜福祉事務所長からの回答を受け、前田伸一郎による2回目の発言＞

📍職員研修等により、当事者や家族が心理的負担なく相談できる窓口づくりを進める考えを確認した。

📍県の専門的支援と伊丹市が担う身近な相談支援との連携をさらに強化し、切れ目のない支援体制を構築していただきたい。

📍日常生活用具は障がいのある方々の社会参加を支える重要なものであり、経済情勢によって必要な支援が損なわれることがあってはならないと考えている。

📍国や県の動向を踏まえるだけでなく、伊丹市独自のスピード感を持って、利用者が住みやすいまちづくりにつながる施策を進めていただきたい。

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