イエネコを生態系被害防止外来種リストに掲載する方針について、その背景と目的の説明を受けました。

⚫このリスト掲載は、法律による規制や対処の強化、あるいは捕獲や殺処分を強制するものではなく、その本質は、科学的な評価に基づき、イエネコが一部地域で生態系に与える影響について広く周知・啓発を行うための注意喚起であり、名称についても「イエネコ」に限定せず、和名および分類上の名称で統一的に記載する方向で検討が進められている。
⚫政策上の位置づけとしては、野外にいる猫を「適切に人が管理すべき対象」として社会に周知するものであり、TNR活動（捕獲・不妊去勢・元の場所に戻す地域猫活動）を否定したり、その地域での捕獲を強制したりするものではない。実例として奄美大島では、野生化した猫の対策として捕獲は行っているものの、これまで一頭も殺処分はしておらず、譲渡などを通じて対応している。
⚫外来種リストへの掲載はあくまで科学的なカテゴリー分類であり、世界的に猫が生態系に与える影響が問題視されている現状を踏まえた措置であると説明。地域ごとの実情に応じた対策を進めるための枠組みであるということでした。

リスト掲載の方針が公表されたことにより、保護団体や一般市民の皆さまから深刻な懸念の声が上がっており、特に、長年にわたり地域猫活動に尽力してきた人々からは、「これまでの努力が無駄になるのではないか」という不安や、「猫を快く思わない人々がこの方針を悪用し、猫の排斥運動を正当化する口実にするのではないか」という具体的な危惧が寄せられているようでした。本件によって地域で猫活動に否定的な想いを持たれている方は断片的に都合のよい情報を得て猫活動に反対される懸念もあります。

地域猫活動に関して、外猫へのエサやりで問題になるケースは高齢者や心身の不調を抱えている方も多く、手術代を払えない人も多いことも事実です。先日の環境委員会では、人と動物の共存について福祉の視点から質問をいたしました。

餌や手術代を自己負担で賄っている方も多く、獣医のいない地域では手術を受けさせるために離れた地域へ連れて行くために長距離運転をしたり、フェリー代なども自己負担している方もおられます。理解のある市町は予算化していますがまだ限定的であることから、県への野良猫対策費用の予算を増やしたり、市町への補助を増やす必要があるかと考えます。

本件いついて環境省側も、SNS上で「リスト掲載は捕獲・殺処分の許可証」といった内容が拡散している状況を認識しているとのことでした。法律に基づいて規制される他の特定外来生物対策と混同され、行政の意図とは異なる解釈が広まっている現状があり、不安を払拭するためにも、環境省が「殺処分を目的としたものではない」という本来の趣旨を明確に、そして積極的に発信する必要性があることを求めました。
https://news.jp/i/1443934647373922579?c=39550187727945729&fbclid=IwY2xjawTD8gVleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEei45SruaaZSmv2B5sbs6LLTjHifaNtU74qtYniSPe0nWbZ83JVQHbqHDcS0s_aem_DHhuwo0oPkUDSt3ZZQ2KEw