「災害関連死をゼロへ。」

行政監視委員会にて、地域防災の重要なインフラである「学校避難所」について質問しました。

南海トラフ巨大地震では、最大5万2千人もの災害関連死が想定されています。
一命を取り留めたはずの命が、その後の避難生活で失われることを少しでも減らしたい。その思いで質疑に臨みました。

現在、避難所となる学校体育館の空調設置率は約2割にとどまっています。
もし真夏に大規模災害が発生すれば、多くの方がエアコンのない猛暑の空間で避難生活を送ることになります。

そこで、体育館空調の整備状況に加え、有事の停電対策や、暑熱（WBGT）・換気などの避難所環境の基準づくりについて質問しました。

避難所の環境は、被災者の我慢に委ねるものではなく、国が責任を持って改善していくべき課題です。

能登半島地震で見えた課題を教訓に、防災庁には省庁の縦割りを超え、避難所環境の改善をリードしてもらいたいと訴えました。

災害関連死は、政治の力で減らせるはずです。
その思いで、引き続き取り組んでまいります。