皆さま、こんにちは

参政党 東海市議会議員の

山内りょうへい です

6月は

東海市議会 令和8年度 第2回 定例会でした。

初めての定例会に身を置き、様々な経験をさせていただきました。

一般質問の場にも初めて立たせていただきました。

平日の昼下がりにもかかわらず20名程度の方々に

傍聴にお越しいただきましたことにも感謝申し上げます。

ここでは一般質問で取り上げた内容についてまとめたいと思います。

(インターネット配信・録画映像もございます)

議会の日程から選ぶ（録画映像） | 東海市議会インターネット配信

【市民の政治参加促進について】

今般の市議会議員選挙の投票率は43.62%でした。

前回の選挙が43.56%でしたので投票率は向上しましたが、

依然として低い状態が続いています。

(東海市ホームページ、選挙ドットコムデータより山内作成)

国民主権で民主主義の日本で、

有権者の方々に投票へ足を運んでもらえない状況に対して

問題がないとは言えません。

地域の課題は勿論、経済・健康福祉・環境等、様々な問題で

生活が圧迫されている中で、問題提起や解決に向けた提言・議論を

行うのが政治の場であると、多くの方に再認識していただきたいという

思いでおります。

選挙で選んでいただいたとはいえ、自分の主張の全てが

全ての市民の皆さまに共感いただいた訳ではございませんので、

そこに謙虚さを失わずに向き合っていく戒めも込めて質問をしました。

今回の質問の趣旨は、

①市民の皆さまの現状の政治参加について認識を確認

②期日前投票の割合が増加していることを受け、

投票率向上には投票環境の拡充が必要ではないか提案

◆令和四年本市議会議員一般選挙と比較すると、

普通投票者数が1,775名減少している一方で、

期日前投票者数は1,524名増加しており、

期日前投票利用者数は投票者の37.1%にのぼる。

(参考：20002.pdf, B13s_56_1hontai.pdf p.96)

③他県で本人ではなく有権者ではない者による投票が行われた事例

より、本市で本人確認を厳正化する方針の有無を確認

◆本人ではなく、かつ有権者でもない者による投票が認められてしまえば、

有権者の意思を問う選挙の根幹が揺らいでしまうため、この点は

厳正に行っていることが保証されるべきと考える。

(参考：(令和6年10月26日発表)期日前投票所における投票用紙の誤交付について／綾瀬市)

④市民の皆さまへの情報発信を迅速化するため、公報の配布を

早められるか確認

というものです。

市の答弁より、

①前回より投票率が0.06%向上したことには一定の評価をしているが、

投票率が低い水準であるという認識には変わりなく、引き続き啓発活動を

行うとのことでした。

②執行日が定まっている市議会議員選挙等だけでなく、解散で急に選挙が

決まる衆議院議員選挙においても期日前投票所は等しく設営する必要がある

ことから、確保可能な場所が限られてしまう。この限りにおいて、設営が可能で

あれば市内均等に期日前投票所の拡充を検討していくのとのことです。

③本人確認は、期日前投票において宣誓書への署名と生年月日を口頭で

確認することで完了としており、身分証の提示は、その不携帯で投票が

できないという機会損失を避けたい点や、他自治体との差を作らない

(本市で投票するのが煩わしいと思われない)点で実施はしないとのことです。

④公報は立候補受付から入稿・印刷・全戸配布まで現状出来得る最短を

取っている。ホームページには先行して掲載されるため、紙面が届く前であれば

ホームページも活用されたしとのことです。

政治参加促進に、市民が歩み寄りやすい環境と、

市側が情報を届けていくという双方向の動きが必要だと考えています。

そこで市側の情報発信についてデジタル・アナログのバランス等の

今後の方針について質問をいたしました。

①現状の市からの情報発信が充足していると思っている市民の

年代格差はどうか。その格差をどう埋めていく方針か。

②SNSはどのように運用していくか、拡充の方向性はどうか。

市民が声を上げる場所として、各行事等で懇談した内容も

SNS発信してはどうか。

◆本市の公式SNSはLINE, X, YouTubeであるが、

ホームページ内アイコン表示にYouTubeが存在しないなど、

運用面に差がある理由や他自治体を参考に配置等を提案

③若年層への情報発信・啓発としての主権者教育はどうしていくか。

◆平成28年7月に明るい選挙推進協会が実施した調査によれば、

高校生の頃に選挙に関する授業を受けたことがある18～19歳の若者は、

受けていない若者と比較して投票率が12%高いという結果となっている。

『投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書』 全国都道府県議会議長会事務局　

2024年8月

(参考：B13s_56_1hontai.pdf p.33)

市の答弁として

①令和7年度総合計画のアンケート調査結果では、

年代別の傾向として若年層および高齢者層で

他の年代より充足感が低い。意見が市政反映されていると

思う人の割合は中高年層が他の年代より低い。

年代格差を埋めるため、広報誌やホームページおよび

SNS等の各世代が利用しやすい媒体を効果的に

活用するべきと考える。

市民の意見・提案については市政提案箱制度等により

誠実に対応するとともに市民ニーズの把握、

適切な行政サービスの充実を図り

市政への意見反映の実感に繋がると考える。

( 市政提案箱｜東海市公式ウェブサイト )

②広報誌やホームページ、デジタル案内板等

様々な媒体を使用している。

LINEやX等の公式SNSは迅速性・即時性に優れているため、

災害時の緊急情報発信はもとより、広報誌に触れる機会の

少ない若い世代への情報提供に効果的と認識している。

コミュニティ等の諸行事において市民から寄せられた意見・提案は

担当部署で適切に対応しているところ。

意見交換の内容は発言者のプライバシーや発言内容の

正確な掲載に課題があるため慎重な対応が必要である。

今後の発信には文字だけではない写真やイラストで

視覚的関心を持ってもらえるよう工夫しSNSの情報発信を

充実させていく。

③若年層への主権者教育は、毎年市内小中学校および

高校の児童・生徒に対し選挙出前講座を実施している。

特に在学中に選挙権を取得する高校生への出前講座では

受講前後でアンケートを実施し受講後に選挙や政治への

関心が高まったと回答を得ている。

大学生インターンシップ受け入れにより、選挙への理解を

深めるワークショップの実施や選挙事務への従事等の体験を

通じて関心を深めてもらっている。

令和6年衆議院選挙以降、家族と共に投票所に来た子どのへの

記念証を手渡す取組みを行っている。

今後は取組みの継続と、アンケート結果や投票率を分析して

効果的な啓発活動を調査・研究する。

今回の答弁の中で、ホームページやSNSに情報を載せていくという

基本方針が感じられました。

市民の皆さまに情報に辿り着いていただくための

検索しやすさやページの見やすさには、引き続き

配慮が必要だと考えます。また、ネット環境に居られない方との

情報格差を生まないために、地域コミュニティで情報の受け手・発信手

のネットワークも重要になると思います。

市民の皆さまに接する中で、自分もその役目を果たしたいと思います。