皆さま、こんにちは

参政党 東海市議会議員の

山内りょうへい です

6月定例会　一般質問の3項目について

綴りたいと思います。

(インターネット配信・録画映像もございます)

議会の日程から選ぶ（録画映像） | 東海市議会インターネット配信

【子どもをいじめから救済する取組について】

厚生労働省の調査によれば、小中高生の自殺者数は

近年増加傾向が続き、令和７年（暫定値）では

５３２人と、統計のある昭和５５年以降で最多となっております。

( 図表1-3-11　小中高生の自殺者数の推移｜令和６年版厚生労働白書

－こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に－｜厚生労働省 )

要因の一つに数えられるのがいじめであり、本市内の青少年が

心身共に健全に成長できるよう、いじめに対して真摯に

対応することは本市の重要な務めの一つと考えます。

現状として、学校がいじめを発見・認知して、

校内組織が主体となって解決に臨み、市も相談や報告などの

あらゆる段階において、連携していると存じます。

「子どものいじめ問題対策連絡協議会」

「子どものいじめ防止等対策委員会」といった協議が行われ、

様々話し合われていると存じます。

それらがどのように寄与しているかを尋ねました。

①東海市自殺対策計画等に基づく施策の内、

「子どものいじめ問題対策連絡協議会」及び

「子どものいじめ防止等対策委員会」での取組みの

進捗・運用状況はどのようなものか。

また、市民、特に教員や保護者に対して

どのように展開されているか。

②いじめ防止対策推進法や同法に基づくガイドラインの

適切な指導や支援を行う、(連携や)手続きはどのように

なっているか。また、指導内容や支援が適正であることの

判断は最終的に誰が行っているか。

また、学校や市に幾つかの相談窓口がありますが、

近年は市外の相談窓口も広く存在していることから、

相談経路が多岐にわたり、市や学校として対応が

複雑化していないか憂慮いたします。

そこで、市として把握していない経路から情報提供や相談が

寄せられた場合などに市が対応漏れを起こす恐れが無いか

確認する意図で尋ねました。

③市において客観的にいじめと判断できかねる事象はあるか。

またそうした場合には第三者への検証、指導及び支援要請は

行うか。

答弁としては、

①子どものいじめ問題対策連絡協議会は市長を会長として、

教育長、人権擁護委員、民生委員、知多福祉相談センター職員、

東海警察署警察官等を委員として毎年1回、情報共有と

関係機関との連携を図っている。

子どものいじめ防止等対策委員会は、東海市医師会理事、

大学教授等の有識者、市内小中学校校長や養護教諭代表等を

委員とし、毎年2回成果と課題について情報共有や

意見交換を実施している。

それぞれの協議内容は、一部個人情報を除き

市ホームページにて発信するとともに市内教職員にも周知している。

②教育委員会作成のマニュアルに沿って対応している。

各校に設置義務があるいじめ防止対策委員会において

支援・指導方針の協議が行われている。

事案発生後は、いじめの解消が確認できるまで

最低3ヶ月間は経過観察し適宜教育委員会に報告される。

教育長をはじめとする教育委員会職員がその都度

適正かどうかを確認し学校に支援・指導を行っている。

③市内小中学校において年3回の教育相談アンケートにより

児童生徒の困り感を把握するとともに、

第三者による目撃情報を収集している。

いじめが疑われる情報が児童および保護者から訴えられた場合は、

学校はいじめの可能性があると認知して調査を行うため、

いじめと判断しかねる現象は無い。

教育委員会に対して寄せられた相談等も、

当該学校と連携し同様に対応している。

とのことでした。

学校ごとの主体的な対応に拠りつつも、

市の教育委員会は都度関与して支援しているということです。

東海市では、いじめ事案について重大事態への対応に

問題があったとして記者会見・謝罪を行った過去があります。

( 中学校のいじめで不登校に 教育委員会が謝罪 女子生徒の父親

「無視し続ける学校の対応は許せなかった」愛知・東海市 | TBS NEWS DIG (1ページ) )

児童生徒へのケアは勿論のこと、日々子育てしてくださる

保護者の皆さまにとっても納得性のある対応が可能となるよう

体制を整えていただけることを引き続き要望して参ります。