町田市民の皆様、こんにちは。町田市議会議員の小沢タケルです。

稲垣康治新市長が表明した施政方針をどこよりも詳しく、全5部にわたって丸ごとオープンにしていく連載シリーズ。 第2回目となる今回は、町田の未来の主役である子どもたち、そして子育て世代を支える「子育て・教育・次世代育成」の全施策を網羅します。

教育環境の転換期を迎えている町田市において、新市長がどのような舵取りを示したのか。民間ビジネスの視点を交えながら、ファクトベースで解説していきます！

1. 切れ目のない「子育て支援体制」の拡充

若い世代から「子育てするなら町田市」と選ばれ続けるために、経済的・精神的な負担を軽減するシームレス（切れ目のない）な支援が並びました。

• 待機児童・保留児童の解消へ向けたミスマッチ対策 単に全体の定員を増やすだけでなく、特定の地域や年齢（特に1〜2歳児）に偏るニーズをデジタルデータで分析し、柔軟に受け入れ枠を最適化します。

• ヤングケアラーや不登校世帯への早期アウトリーチ（訪問支援） 家庭内に潜在する課題に対し、行政が待つのではなく、専門のコーディネーターが能動的にアプローチして孤立を防ぐ体制を強化します。

• 産後ケア・伴走型相談支援のデジタル化 オンラインでの妊産婦相談や、スマホで手軽に利用できる子育て情報アプリを拡充し、孤立しがちなワンオペ育児を地域全体で支えるセーフティネットを作ります。

2. 「対話」による学校教育環境の整備とアップデート

いま、町田市では少子化に伴う「学校の統廃合や新たな校舎整備」が大きな注目を集めています。稲垣市長は、ここでも「対話」を最優先にする姿勢を明確にしました。

• 市民との対話を重ねる学校再編計画の適正化 行政が一方的に決めたスケジュールで進めるのではなく、保護者や地域住民、そして何より通う子どもたちの声を丁寧に聞き、見直すべき点は柔軟に見直しながら、最適な教育規模を模索します。

• スクールイノベーション（GIGAスクール構想の第2ステージ） 配備されたタブレット端末を「ただ使う」段階から、生成AIの教育利用や個別最適な学び、さらには先生方の校務効率化による「子どもと向き合う時間の確保」へとフェーズを引き上げます。

• 学校施設の複合化・地域開放の推進 新しく建て替える学校を単なる学びの場に留めず、災害時の防災拠点や、地域住民が世代を超えて集う「コミュニティの核」として官民連携でデザインします。

3. 次世代が羽ばたく「若者・文化・スポーツ」への投資

子どもたちが学校の枠を超えて、自分のポテンシャルを最大限に発揮できる環境づくりです。

• 子ども・若者の意見反映プロセスの制度化 市の政策やまちづくりに、若者自身の声を直接取り入れるワークショップやインカム（意見具申）の場を定期化します。

• 芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトの「規模適正化」と前進 前市政から続く一大プロジェクトですが、昨今の資材高騰や市民の声を反映し、事業規模を「持続可能な形」に適正化・見直しを行った上で、クリエイティブな次世代の文化発信拠点として着実に推進します。

🏃‍♂️ 小沢タケルの視点：人口減少を止めるカギは「投資のスピードと費用対効果」

子育て・教育への投資は、10年後、20年後の町田市の税収や活力を決める「最重要の先行投資」です。

だからこそ、学校の再編や大規模な文化施設の整備においては、古い「前例踏襲のハコモノ行政」になってはなりません。資材高騰という建設インフレの厳しい現実があるからこそ、市民の皆様との徹底的な「対話」で納得感を作りつつ、民間感覚のコスト管理と、デジタルを駆使した教育・行政の効率化を同時に進める必要があります。

小沢タケルは、大切な税金が次の世代の笑顔と、町田の持続可能性のために100%活かされるよう、スピード感を持って実務のチェックと提案を続けてまいります！