町田市民の皆様、こんにちは。町田市議会議員の小沢タケルです。

稲垣康治新市長が発表した令和8年度施政方針を、一切のブラックボックスなしで全5回にわたり丸ごとオープンにしていく連載シリーズ。

第3回目となる今回は、私たちの命、そして未来の財産を守る「防災・グリーンインフラ・環境」の全施策を網羅します。

近年、日本各地で激甚化する自然災害。そして地球温暖化。これらに対して新市政がどのような危機感を持ち、どのような具体策を打ち出してきたのか。民間ビジネスや経営の視点から、その本質をファクトベースで紐解いていきます。

1. 激変する社会情勢と、今そこにある「危機」への認識

稲垣市長は方針の中で、現在の私たちが置かれている状況への厳しい認識を語りました。

長期化するロシアのウクライナ侵攻に加え、2026年に入ってから緊迫化した中東情勢など、国際社会の緊張は不安定な世界経済を直撃しています。これに伴う断続的な物価高騰や資材価格の上昇は、市民生活だけでなく、都市のインフラ整備や行政運営そのものにも大きな影を落としています。

だからこそ、限られた財源の中で「市民の命を確実に守るための投資」をどこに集中させるか。その最優先として打ち出されたのが「防災レジリエンス（都市の回復力）の徹底強化」です。

2. 災害時の「地域自立率50%向上」を目指す防災レジリエンス

いつ起きてもおかしくない大震災や集中豪雨に対し、町田市はインフラと地域の双方の強靭化を同時に進める方針です。

• 避難所の機能強化と「分散型電源」の確保 避難所となる市内小中学校や公共施設への太陽光発電設備、および蓄電池の導入をさらに加速させます。災害発生時に外部からの電力供給がストップしても、地域自立率を向上させ、避難所が自立して機能し続けられる強固なエネルギーネットワークを構築します。

• 医師の視点を活かした「断らない救急医療体制」との連動 災害時、最も重要になるのが医療の確保です。医師出身の稲垣市長だからこそ、町田市民病院を中心とした地域医療機関との連携強化、いざという時の災害医療ロジスティクスの確立には強いこだわりが示されています。

• デジタル防災情報の刷新 市民一人ひとりがスマホでリアルタイムに避難所の混雑状況や、最新のハザードマップを確認できるデジタル環境の整備を進め、「逃げ遅れゼロ」の社会をハード・ソフトの両面から作ります。

3. 2030年までに「CO2排出量30%削減」を実現する環境戦略

2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現に向け、バックキャスト（未来からの逆算）による具体的な数値目標が示されました。町田市は「2030年度までにCO2排出量を30%削減（2013年度比）」という高い壁に挑みます。

• 「グリーンインフラ」の戦略的推進 単に環境を守るだけでなく、都市の防災力を高める手法として「グリーンインフラ」を取り入れます。アスファルトによる都市化を見直し、雨水の地下浸透を促す緑地や保水性舗装を整備。これにより、近年の深刻なゲリラ豪雨による「都市型水害」を防ぐと同時に、猛暑日のヒートアイランド現象を抑制する一石二鳥の持続可能な投資を行います。

• 公共施設の省エネ化100%への道 市有施設の照明LED化を徹底して進めるほか、今後新築・改修する公共建築物については、先進的な環境基準（ZEB＝省エネと再エネでエネルギー収支をゼロにする建物）を原則化し、行政が率先して脱炭素のモデルを示していきます。

🏃‍♂️ 小沢タケルの視点：防災・環境投資は「前例踏襲」を捨て、データで勝負

防災や環境への対策は、市民の皆様の命に直結する一方で、莫大な予算を伴うハコモノ・インフラ整備になりがちです。資材高騰という「建設インフレ」の波が押し寄せる今、これまでと同じやり方をしていては、予算がいくらあっても足りません。

だからこそ、私、小沢タケルは以下の「民間感覚の視点」を議会から強く求めていきます。

1. データに基づいたピンポイントなリスク投資 「網羅的につぎ込む」のではなく、デジタルデータで災害リスクの高いエリアや、最も費用対効果（削減効果）の高い施設を特定し、優先順位をつけて予算を投じること。

2. 民間企業の環境テクノロジーの積極採用 行政だけで抱え込まず、優れた脱炭素技術や防災ノウハウを持つ民間企業とパートナーシップを組み、スピード感を持って街全体に実装していくこと。

「市民との対話」を重んじる稲垣新市長の姿勢を支持しつつも、危機管理において最も重要な「実行のスピード」が絶対に停滞しないよう、古い慣習をぶち破る牽引役として、私、小沢タケルは全力を尽くしてまいります！