2026/5/9
今回ご紹介する試算は2013年に発表された『成田市公共施設白書』です。発表から13年、成田市がどのような具体的な取り組みをしてきたか改めて振り返りたいと思います。
2013年、成田市は市内10地区のうち6地区で人口が減少するとの試算を発表しました。この試算は2010年の人口を基準に、人口が増えるか減るかを計算したものになります。
| 人口が増加する地区 | 成田、公津、久住、遠山 |
| 2025年以降、人口が急速に減少する地区 | ニュータウン |
| 2010年以前から人口が減少している地区 | 八生、豊住、中郷、下総、大栄 |
ニュータウンは2025年以降、人口減少と高齢化が急速に進むとされています。これは1970年代にニュータウンに入居した方々の高齢化と、若年層の流入がないためです。
成田ニュータウンでも、全国各地のいわゆる「ニュータウン」でみられる少子高齢化が起こっています。このような少子高齢化の傾向は、全国の「ニュータウン」共通の課題とも言えるでしょう。
2013年度版の『成田市公共施設白書』は、人口が増加する成田、公津、久住、遠山の各地区は再開発・都市整備が進んでいると述べています。
しかし、再開発の進む地区と、それ以外の地区との再開発・都市整備の偏りは、いまも残されています。
ニュータウンの空き家問題など、この13年間で問題が解決されたとは言い難いのが現状です。
ニュータウンの空き家問題や、少子高齢化地区のバリアフリーなど、まだまだ課題は山積です。例えば、高齢者にとって不可欠なバス停のベンチ整備すら、十分とは言えません。若年層の呼び込み策についても、より本格的な取り組みが望まれます。現在行われている空港関係者の定住支援策と連携するなど、幅広い方策の検討が必要です。
空港関連の開発にのみ投資を集中させるのではなく、成田市全体が住みやすい街になるためにバランスのよい都市整備が必要です。
成田ニュータウンには少子高齢化対策を講じる時間的余裕がまだあります。だからこそ、今のうちから先手先手で対策をうっていく必要があります。
「成田を次のステージへ!」をモットーに、これからも成田市の行政文書をわかりやすく紹介していきます。読者の皆さんにとって、少しでも“いまの成田”が身近な話題に感じていただけたら幸いです。
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シミズ ヒロキ/29歳/男
ホーム>政党・政治家>清水 ひろき (シミズ ヒロキ)>【現役記者が解説】ニュータウンの少子高齢化、成田市が試算発表から13年|これまでの取り組みは?