2026/5/26
衆議院本会議終了後、自民党行政改革推進本部の提言取りまとめ会議。地方議員の皆さんから頂いていた「国から自治体への照会メール爆増問題」も今回保育行政に的を絞って調べて頂いたところ、やはり大幅に増えていました。国ではなく住民サービスを向上するため、人不足に悩む自治体の現場負担を解消すべく、国全体として取り組まなければなりません。
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