副首都法案は、首都直下地震対策特別措置法などとの制度整理なしに進めてよいの

2026/6/5

現在、自民党や国会において、副首都法案に関する議論が進められています。私は、東京一極集中の是正や、首都直下地震等に備えた国家機能バックアップ体制の必要性については理解しています。日本は、政治・経済・行政・情報機能の多くが東京に集中しており、巨大災害や有事の際のリスクは以前から指摘されてきました。

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カワシマヒロトシ／59歳／男

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