2026/6/5
現在、自民党や国会において、副首都法案に関する議論が進められています。私は、東京一極集中の是正や、首都直下地震等に備えた国家機能バックアップ体制の必要性については理解しています。日本は、政治・経済・行政・情報機能の多くが東京に集中しており、巨大災害や有事の際のリスクは以前から指摘されてきました。
特に首都直下地震については、単なる地域災害ではなく、日本全体の統治機能や経済機能に重大な影響を与えかねない国家的危機として位置付けられています。その意味で、西日本最大の都市である大阪が、一定の国家的役割を担うという方向性そのものについては、十分議論されるべきテーマだと思います。私は、「大阪を国家戦略上どう位置づけるのか」という議論そのものは必要だと思っています。
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カワシマ ヒロトシ／59歳／男
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