2026/7/29
犠牲者の方々及びご遺族への哀悼と避難されている方々へのお見舞いを申し上げます。
政府・与党としてはこういう時こそ財源の裏打ちのある実効性・速効性のある対応を取るべきです。
日本維新の会も与党として災害対策本部を地震発生直後に立ち上げ、政府をバックアップする体制を取っています。
熱中症対策、感染症対策も必須です。
高市首相、交付税繰り上げ交付を指示 被災自治体の復旧に向け（毎日新聞）
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