東京23区の新築マンション平均価格が1億円を突破し、2010年の2倍を超えるという現状について2026年6月5日の参議院予算委員会で取り上げました。 

現在、住宅ローン利用者の75%が「変動金利」を選択し、夫婦で借金を背負う「ペアローン」への依存も常態化しています。 超高レバレッジや共働きを前提としなければ家が買えないという深刻な「住まいの危機」は、少子化をさらに加速させる「将来への代償」です。 

この状況に対し、政府はどう動くのか？総理の認識と具体的な対策を問いました。 

ぜひ最後までご覧いただき、皆様のご意見をコメント欄にお寄せください。 

＝ハイライト＝
塩村議員： 東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超えるなど、若い世代が家を買えない状況だ。不動産価格とローンの現状は。 

金子国務大臣： 2025年12月の全国マンション価格指数は2010年の2倍を超える「225.1」で、上昇傾向が一貫している。
2025年度の平均価格は首都圏で9,383万円、東京23区で1億3,784万円（3年連続1億円超）である。 
また、住宅ローン利用者の75％が変動金利を選んでおり、ペアローンの割合（24.1％）や35年超の返済期間（23.4％）も増加傾向にある。 

塩村議員： 金利上昇や長期ローンが若い世代を直撃し、共働きや過度な借入がなければ家を持てない。これが少子化の進行にも繋がっている。総理の認識と具体的対策は。 

高市総理： 世代を問わず住まいを確保できるよう対策を講じている。具体的には、若年・子育て世帯への住宅取得支援、新婚世帯への家賃支援、住宅セーフティーネット制度による入居拒否のない賃貸住宅の確保などに取り組んでいる。 

塩村議員： 価格高騰と金利上昇が続く中、より強い対策を求める。

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