大学300校を統廃合「1つの目安」　維新40年目標、現行の4割：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA114SA0R10C26A6000000/?n_cid=dsapp_share_android

わが党が近く文部科学省に提出する大学改革の提言が、報道で取り上げられました。2040年までに全国の大学の4割弱にあたる300校ほどの統廃合を「一つの目安」として示す、という内容です。

数字が独り歩きしやすいテーマですので、まずは提言の趣旨から丁寧にお伝えしたいと思います。

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この提言の出発点は、「大学を減らすこと」そのものではありません。急激な人口減少が進むなかで、いかに高等教育の質を保っていくか、という問いにあります。

18歳人口が確実に減っていくことは、もはや予測ではなく確定した未来です。

その前提のうえで何の手も打たなければ、定員割れの大学が増え、教育や研究の体制を維持できない大学が静かに増えていきます。

何もしないことが、いちばん教育の質を損なう。私としては、ここを直視することこそ責任ある政治だと考えています。

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今回の提言では、統廃合の対象として「人材需要や学生の成長の面で十分な役割を果たせていない大学」を挙げ、定員割れで国の修学支援新制度の対象から外れた大学には、定員の適正化や撤退を促すとしています。

つまり、一律に4割を切り捨てるという話ではありません。あくまで適正化の「目安」を示し、限られた資源を、学生がしっかり学べる環境に集中させていくという考え方です。

正直なところ、この種の改革には必ず反発が伴います。選定の基準づくりや、地方大学への影響など、乗り越えるべき論点が多いことも承知しています。専門家からも慎重な指摘が出ていることは、私たちも受け止めなければなりません。

それでも、数値目標を伴った提言を与党の側から示す意味は大きいと考えています。痛みを伴う議論を避け続けてきたことが、結局は問題を先送りしてきたのではないでしょうか。

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人口が減る時代に合った大学のかたちを、正面から設計し直す。

教育の質を守るために、あえて踏み込む。それが今回の提言に込めた姿勢です。引き続き、現場の声も丁寧に伺いながら、議論を前に進めてまいります。