府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★民間との人材獲得競争で後れを取らないよう、中枢を担う課長級以上の給与、人事、勤務時間を一体的に見直す内容

今朝の読売新聞に国の人事院がまとめた国家公務員の人事制度改革案についての記事があります。記事では「本省幹部職員の給与体系を『実力本位』にあらため、職務・職責を踏まえた民間並みの給与を目指すとともに、業績をだした場合などに限ってボーナスを支給する」としています。記事では「全職員を対象にした転勤関連手当の充実とあわせて、８月の国会と内閣への報告、勧告に盛り込む」とあります。

記事によると「改革案は、民間との人材獲得競争で後れを取らないよう、中枢を担う課長級以上の給与、人事、勤務時間を一体的に見直す内容」とあり、「給与面では、職責の重さや職務の困難さを適切に反映した俸給表を新設、民間企業の役員報酬も踏まえた給与水準とする」とし「年２回のボーナス支給は、『優秀』以上の評価を得た場合と、年度途中に職務、職責が高まった場合に限り、実力主義より徹底する」としています。（参考、読売新聞７月１８日付記事）

★地方自治体の職員にも働くモチベーションを高めるために、実力、実績主義による評価制度の導入を

私も今回の人事院による、国家公務員の制度改革については賛成です。公務員は年功序列、前例踏襲主義、縦割り行政といった習慣が建前となっており、働く職員のモチベーションが低下していると感じています。その意味で、私は地方自治体の職員にも、とくに課長級以上の管理職には、頑張れば評価され賃金、一時金にも反映される仕組みが必要ではないでしょうか。その意味で今回の国の人事評価制度の改革を、大胆に導入するべきと考えています。

　（以下、生成AIから抜粋）

　地方自治体職員の給与改革において、２０１４年の地方公務員法改正による人事評価制度の義務化以降、総務省は、従来の「年功序列型」から能力や実績を重視する評価結果を給与やボーナスへ厳格に反映（メリハリ付け）させるよう地方自治体へ強く求めています。 現在の改革動向、メリット・デメリット、および導入に向けた課題を整理しました。

①評価者訓練の徹底: 評価を行う管理職のスキルを均一化し、偏りのない公正な査定体制を作ること。

②プロセスの透明化: 評価基準を事前に公表し、評価理由を面談で丁寧にフィードバックすること。

③減点主義からの脱却: 失敗を恐れる文化を防ぐため、チャレンジを評価する「加点要素」を組み込むこと。

④システムの活用: 紙やExcelでの管理を脱却し、自治体向け人事評価システムを導入して業務負担を軽減すること。

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