田川市の未来を見据えたとき、私たちは今、極めて重要な局面を迎えています。人口減少、公共施設の老朽化、そして自主財源の弱さ。これら直視すべき厳しい現実を前に、これまでの「今だけ良ければいい」という視点から脱却し、20年、30年先を見据えた中長期的な市政運営へと舵を切らなければなりません。

私が考える市政運営の根幹は、福祉・人権・教育という大切な土台を守り続けるためにこそ、田川市自らが「稼ぐ力」を持つことです。支援を必要とする人に確実に手を差し伸べ、子どもたちが誇りを持てる街を残す。その持続可能性を担保するための戦略的な改革が必要です。

財政の健全化と「稼ぐ行政」へのシフト 現在の田川市の財政状況を考えれば、単なる予算の削減だけでは地域の衰退を止めることはできません。必要なのは「削減のための改革」ではなく「将来に責任を持つための投資」です。

国や県の支援を待つだけでなく、市が自ら財源を生み出す努力を怠らない「攻めの行政」へと転換します。そこで得た財源を、子育て支援や教育、そして老朽化したインフラの更新へと戦略的に配分していきます。

健康寿命の延伸による医療・福祉の持続可能性 田川市の大きな課題の一つに、医療費の高さと健康寿命の短さがあります。これを単に「コスト」として捉えるのではなく、市民が元気に暮らせる期間を延ばす「健康政策」として再定義します。

病気になってから支えるだけでなく、病気になる前から支える。予防医療や社会参加の促進、特定健診の受診率向上、さらには「ワンヘルス（人と動物、環境の健康を一体で守る）」の考え方を取り入れた施策を推進します。健康寿命が延びることは、ご本人や家族の幸せにつながるだけでなく、結果として市の財政を圧迫する医療費や扶助費の抑制につながるのです。

公共施設の刷新と「使われる」空間づくり 老朽化した公共施設や市営住宅を、すべて今のまま維持し続けることは将来世代への過大な負担となります。しかし、それは「ただ減らす」ことではありません。

市民が日常的に使い、若者が集まり、街の価値を高める施設へと「刷新」していく必要があります。例えば、図書館や駅前機能、公園などは、地域の誇りとなるような魅力的な空間へと再編します。筑豊緑地のインクルーシブ公園のような、誰もが排除されずに集える場所づくりを推進し、ハコモノを維持するための投資から、価値を生むための投資へと切り替えます。

地域交通の維持と広域連携の再構築 公共交通は、単なる移動手段ではなく、市民の「移動の権利」を守る不可欠なインフラです。平成筑豊鉄道や日田彦山線BRTの活用を含め、効率的かつ持続可能な交通ネットワークを再構築します。

また、田川市単独で解決できない課題については、周辺自治体や福岡県との連携が欠かせません。これまでの「対立」の政治から「解決」の政治へ。県議会で培ったネットワークを最大限に活かし、広域行政の中で田川市がけん引役を果たせるよう、実務的な合意形成を重視した運営を行います。

次世代への責任：教育と学びの保障 地域の未来をつくるのは、他でもない子どもたちです。不登校対策の強化や子どもの居場所づくり、さらには福岡県立大学との連携を深め、若者が田川で学び、働き、住み続けたいと思える環境を整えます。

最後になりますが、中長期的な市政運営において最も重要なのは、市民の皆様との「対話」です。市長が市役所の外へ出向き、現場の声を直接聴く。耳の痛い課題からも逃げずに、丁寧な説明と合意形成を積み重ねる。

田川は厳しい状況にありますが、決して変えられない街ではありません。今の世代が責任を果たし、次世代が希望を持てる田川市へ。「人にやさしく、自ら稼ぐ」自立した街を目指し、私は先頭に立って改革を進めてまいります。