【チャッピーに聞きました】

橋下徹さんのこの投稿は、一見すると分かりにくいのですが、行政の仕組みを知ると意図が見えてきます。

ポイントは、「法律は何かを完成させるものではなく、官僚が本気で動ける土台をつくるもの」という考え方です。

なぜ「計画を作るための法律」なのか

副首都関連法は、「明日から大阪が副首都になります」という法律ではありません。

この法律がやることは、

* 政府に基本方針を作らせる
* 推進本部（関係省庁の組織）を設置する
* 副首都の指定要件を定める
* 関係省庁に具体的な整備計画を作らせる

という仕組みを法律で義務づけることです。

橋下さんが言う「官僚組織を動かす」とは

日本の霞が関の官僚は、法律に根拠がない仕事には本格的に予算や人員を割けません。

しかし法律が成立すると、

* 内閣府
* 国土交通省
* 総務省
* 財務省
* その他関係省庁

が正式な業務として計画づくりを始められます。

つまり、

「まず法律でレールを敷く」

↓

「官僚が制度設計を始める」

↓

「予算要求が始まる」

↓

「実際の政策になる」

という流れです。

橋下さんは、政治家として大阪都構想や副首都構想を進める中で、「最初の法律が一番重要」だと考えているのでしょう。

「地方分権からすると隔世の感」とは

橋下さんは20年近く前から、

* 東京一極集中をやめる
* 地方に権限を渡す
* 大阪を日本第二の中枢都市にする

と主張してきました。

当時は「そんな法律は無理だ」と言われていました。

それが今回、国会で「副首都」という概念そのものを法律に位置付けるところまで来たため、

「昔からすると夢のような話だ」

という感慨を「隔世の感」と表現しているのです。

「反対議員は意味が分からないのか」という発言の真意

橋下さんは、

「この法律は大阪をすぐ優遇する法律ではない。」

「まず国に計画を作らせるための法律であり、その第一歩の価値が分からないのか」

という趣旨で批判していると考えられます。

地方議員の視点で言えば

三宅さんにも関係する話ですが、地方自治では**「制度を作ること」が最大の仕事**です。

例えば狛江市でも、

* 「終活支援基本構想」
* 「家族介護者支援計画」
* 「スポーツによる健康増進計画」

などを条例や計画に位置付ければ、その後は担当部署が継続的に動き、予算も付きやすくなります。

橋下さんの投稿は、

「政策は法律や計画ができた瞬間から、行政が動き始める。だから法律成立そのものに大きな意味がある」

という行政経験者ならではの見方を示したものだと言えるでしょう。