習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

今回の一般質問、項目の一つとして、「身寄りのない高齢者に対する支援について」を取り上げました。

頼れる身寄りのいない高齢者の金銭管理や入院・入所の手続き、葬儀や納骨といった「死後事務」の支援などを盛り込んだ社会福祉法改正案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなっています。こうした国の動きを踏まえて、今後、習志野市として、身寄りのない高齢者に対する支援をどのように進めていくのか質しました。

当局の答弁は、

「習志野市では現在、身寄りのない高齢者に特化した事業はありませんが、高齢者相談センターによる相談支援や、高齢者見守りネットワークによる見守り活動を実施しています。国では、身寄りのない高齢者の増加を踏まえ、入院・施設入所の手続き支援や死後事務支援などを含めた新たな支援制度を盛り込んだ社会福祉法改正案を審議しています。法改正の内容が明らかになった後、関係機関と協議しながら、身寄りのない高齢者への支援体制の強化について検討していく。」

との答弁でした。

現在、社会福祉法で位置づけられている「第2種社会福祉事業」の一つに福祉サービス利用援助事業があります。これは、判断能力に不安がある人を対象に、福祉サービスの利用手続きや金銭管理など日常生活の支援を一定の利用料で行う。「日常生活自立支援事業（日自）」という名称で全国の社会福祉協議会（社協）が実施しています。（※福祉サービス利用援助事業は、千葉県社会福祉協議会が各市町村社協に委託しています）

改正案では、

身寄りのない高齢者の日常生活支援、入院や入所の手続き、死後事務を提供する事業を、社会福祉法の2種事業として、「日常生活自立支援事業」の対象を身寄りのない高齢者にも広げ、日常生活の支援に加え、入院・入所の手続きか死後事務のどちらか、あるいは両方を支援する。

としています。

改正案が成立しますと、社会福祉協議会の役割が大きくなることが想定されます。現在、「日常生活自立支援事業」は、管理者 1人、専門員 4人、生活支援員 13人の計18人で運営しており、さらなる人材確保が必要になることは明らかです。

今後の社会福祉協議会への支援は？

今後の社会福祉協議会への財政支援について質問したところ、

千葉県社会福祉協議会が、各市町村社協に委託して行うものと認識しておりますが、今後、法案が成立した際には、国から詳細な内容が示されるものと思いますので、その内容を精査し適切に対応してまいります。

との答弁。

高齢化の進展や身寄りのない方の増加に伴い、入院時の手続き支援や死後事務支援の必要性はますます高まっています。今後も社会福祉協議会が安定して事業を実施できるよう、国・県・市の連携による支援体制の充実が求められます。