本日の幹事長会
6.15　議会改革検討会議での米田貴志（公明）、　京西且哲（次世代政策会議）の6期目ベテランの主張であった、「レベルの低い質問」について、
「議会終了後、疑義のある質問について、説明を求め、検証し、議会力アップに貢献する」
と、昇華させて提案しました。
これは事前に　友永修（公明）議長に通告しており、4役会議でも諮っていた事項ですが、友長議長はさも初めて聞いたかのように、通常営業で私の発言を遮り、他の幹事長からの私への的外れな意見は発言させて、議会改革検討会議として、幹事長会にあげてくるようにと、打ち切りました。

この中でも
井舎英生（無所属フォーラム）たかひらは幹事長と検討会議と両方に出席しているのはおかしい→私だけでなく他の幹事長からもいずれの会議にも入っているのは、ほかの構成員を含めて5月には知らされており、今頃何を言うか。
民法108条の「双方代理」であっても、双方の承諾を得ているので問題ないし、幹事長会と議会改革検討会議のどこに利益相反があるのか？
そもそも米田・京西議員が指摘しているのは、井舎議員のことで、それは3.18予算員会最終日の京西議員が井舎議員に放った怒りの言葉からも明らかだし、それを6.15議会改革検討会議で私が「井舎さんのことでしょ」と言っても、否定はしなかった。

松本妙子（公明）個人名を出して批判するな→6.15幹事長会では、KCPの要望との形をとって、私への弾圧をしたではないか。

田中市子（共産）議会改革検討会議流行っている最中で、終わってからの報告を待て。　途中に小さなことをいちいち言うてくるな→会議がまとめるのは12月であり、その間、市民や職員にバカにされる質問は、私が途中で遮って止めさせるのか？　

反甫旭（きしわだ未来）検閲→事後の質問は検証であって、検閲ではない。
との、説明を理解できない質問がありましたが、全て応えて、粉砕しました。

再度書きますが、
友長議長が通告を受けているにもかかわらず、事前に米田議員、京西議員、宇野真悟（無所属フォーラム）座長に確認を怠っていること、
宇野座長がこのような重要な発言を軽んじて、幹事長会議に提起しなかったこと、
各幹事長が、議会改革検討会議を会派内で情報共有していないことが、私の発言が初耳であるかのように扱っている理由で、全てにおいて、それは自分たちに跳ね返ってくる無責任さの結果です。

しかも今期で市議会からいなくなる、大ベテラン2名の言葉を、最後の贖罪として尊重すらせず、与太話的に扱うことは、後輩として我慢なりません。
「居酒屋の与太話か！」と、他の幹事長の姿勢を指摘しましたが、何言わなかったことは容認であり、お二人の名誉のために私は怒りました。

このように各会派幹事長ですらも、議会改善に無関心では、私が更に頑張らなければ、躾が進まないですね。
仲間割れは勝手にやってくれればいいのですが、せめて議会を民主的に良くしようとの気持ち程度は持ってほしいものです。

意見書の賛否
・mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書　賛成：無所属フォーラムのみ
任意接種であり、あえて事業中止を求める必要性があるか？

・2026年原水爆禁止国民平和大行進への賛同のお願い
・武器輸出全面禁止原則及び非核三原則を堅持し、平和国家を維持するよう求める意見書
・国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の創設に反対する意見書
・大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しなことを求める意見書
・公務員の服務と労働環境を歪める「予備自衛官等兼業特例法案」の廃案を求める意見書
については、にじの会と共産だけが賛成。
武器については、武器を売る死の商人でも儲かればいいのだ、核を浴びせてやれということでしょう。
岸和田市の「核兵器廃絶・平和都市宣言」も撤回議案を出すんじゃないですかね。
法律を読んだこともない各会派らしい判断です。
もちろん、国旗損壊罪で問題となっている「立法事実」との言葉すら知らんのでしょう。
「特定利用空港・港湾」について、私は全国の議員らと共に意見書は国会へ提出済みです。

・ニコチン含有電子たばこの違法流通及びネット販売の規制強化に関する意見書
私の提案した意見書で、全会一致は初めてじゃないですかね。

・大阪市を廃止・分割する構想および府民投票での実施に反対し、その違憲性を問う意見書
なぜ反対か問うと、無所属は理由がないのか、宇野議員が維新にまだすり寄ろうとしているのか、何も言わず。
西田議員は、「吉村知事は遺賢でないと言っているので、判断を待ちたい」と、2017年・18年の市長選挙で維新・自民二股をかけた西田議員らしい信者チックな答え。
今年の衆議院選でも、二股はまだ続いているようで、どちらの陣営にも行かずでしたしね。

・高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの撤回を求める意見書
・イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書
は、にじの会、共産、無所属が賛成。
「高額療養費制度の利用者約821万人のうち約660万人に対しては、さらに重くのしかかることとなり、厚生労働省はこの自己負担額の引き上げにより2270億円分の受診抑制が起きると想定している。
この負担増は、試算によれば年額7万2千円の負担増になると言われており、受診抑制を招き、難病やがんの患者にとって命に直結する大問題であるのみならず、結果として重症化による医療費の増大や健康寿命の短縮につながることも強く危惧されており、国民の命と健康を守るという役割を放棄するものである」との内容に、具体的に反論してほしいね。