東かがわ市で、ケアマネジャーの業務を市民の皆さんに知っていただくためのリーフレットが完成しました。東かがわ市と東かがわ市介護支援専門員等連絡協議会が協力して作成したもので、令和8年1月に発行されたものです。市ホームページでも公開され、活用が始まっています。

このリーフレットを見ながら、ようやくここまで来たなと感じました。

なぜなら、このテーマは僕自身が以前から議会で取り上げ続けてきた課題だったからです。

議会で訴えてきたこと

2024年12月議会の一般質問で、僕は「ケアマネジャーを守るため、業務範囲の正しい周知を」というテーマを取り上げました。

介護現場では、本来の業務ではないにもかかわらず、長年にわたってケアマネジャーが引き受けてきた仕事が数多くあります。

利用者や家族が困っている。
地域に頼れる人がいない。
他に対応する制度がない。

そうした事情から、ケアマネジャーが善意で対応してきたものも少なくありません。
しかし、その善意が積み重なった結果、業務量は増え続け、本来行うべきケアマネジメント業務を圧迫する状況が生まれています。

だからこそ私は、市民や関係者へ正しい業務範囲を伝えるためのチラシやリーフレットを作成し、啓発を進める必要性を訴えてきました。

今回のリーフレットは、その一つの形が実現したものだと感じています。

「できること」と「できないこと」

今回のリーフレットには、ケアマネジャーにできることと、できないことが分かりやすく整理されています。

相談対応やケアプラン作成、サービス事業所との連絡調整、定期訪問などは本来業務です。一方で

などは本来の業務ではありません。

ところが現場では、「今回だけ」「他に頼める人がいないから」と対応してきた結果、それが当たり前のように求められるケースもあります。

利用者のためを思う気持ちは大切です。しかし、その善意に依存する仕組みは長く続きません。

全国で広がる取り組み

実は、この流れは東かがわ市だけの話ではありません。

僕が事務局長を務める「政治と介護を紡ぐ会」でも、この問題を全国的な課題として共有し、各地域で改善に向けた提案や働きかけを続けてきました。会には国会議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員、そして介護・福祉現場で働く仲間たちが参加しています。

それぞれの地域で議会質問を行い、行政へ提案し、関係団体と協議を重ねる中で、同様のリーフレットや周知活動が少しずつ広がっています。

一つの自治体だけでは大きな変化にならないかもしれません。しかし、全国の仲間たちが同じ課題意識を持ち、現場の声を届け続けることで、確実に変化は生まれています。

今回の東かがわ市でのリーフレット完成も、その流れの一つだと感じています。

本当に考えるべきこと

今回のリーフレットは、「これはできません」と宣言するためだけのものではありません。本当に重要なのは、その先です。

ケアマネジャーができないことを誰が担うのか。
地域で支えるのか。
家族支援をどうするのか。
成年後見制度や日常生活自立支援事業をどう活用するのか。
家事支援を公的サービスとして整備するのか。
あるいは実費サービスとして地域で提供するのか。

そうした議論を進めるためには、まず業務の境界線を正しく理解することが必要です。

善意だけでは支えきれない時代へ

介護保険制度が始まって25年以上が経ちました。高齢化はさらに進み、独居高齢者も増えています。

一方でケアマネジャーは高齢化し、人材不足も深刻化しています。本来業務だけでも負担が大きくなる中、シャドーワークまで抱え続ければ、疲弊するのは当然です。

そしてケアマネジャーが減れば、最終的に困るのは利用者や家族です。だからこそ、これからは誰かの善意に頼るのではなく、地域全体で支える仕組みを考えていかなければなりません。

ケアマネジャーを守ることは、介護を必要とする人の暮らしを守ることでもあります。

今回のリーフレットが、ケアマネジャーの仕事を正しく理解し、地域で支え合う仕組みを考えるきっかけになればうれしく思います。