ついに、観光庁が条例による民泊の「実質禁止」を容認へ――。民泊トラブルを重く見た国が規制へ動くなか、特別区長会による規制強化要望書の署名を拒否した保坂区長の判断を、ひえしま進が世田谷区議会で厳しく追及しました。区民の暮らしを守ることを最優先に、毅然とした条例改正を求めました。

6月10日に行われた世田谷区議会での代表質問において、ひえしまは区民の平穏な生活を脅かす「民泊・旅館業トラブル」について取り上げた。その後、17日には観光庁が各自治体の条例による民泊の「実質禁止（０日規制）」を容認するという、劇的な方針転換を明らかにした。国が深刻なトラブルの実態を看過できなくなり、自治体の権限強化に動き出したわけだが、23区長会による国への規制強化の要望書署名に加わらず、足並みを乱した保坂区長の姿勢は、もはや「区民への背信」と言わざるを得ない。

■ 特別区長会の結束を乱した保坂区長。21区が署名する中で「拒否」の不可解
連日のニュース報道にあるように、騒音、ゴミ出し、さらには住居不法侵入といった民泊・旅館業に起因する苦情が23区で激増している。この危機感を共有した特別区長会は、５月27日、国に対し規制強化を求める要望書を提出した。しかし、各区長がこぞって署名したものの、わが世田谷区の保坂区長と杉並区の岸本区長だけが拒否し、21区長による提出となった（ちなみに、なぜ世田谷と杉並なのかについては、コチラ参照）。

特別区長会による国土交通大臣への要望（新宿区HPより）

ひえしまは、静穏な生活を脅かされている区民の怒りを代弁し、この「不参加」の真意を厳しく質した。保坂区長は「適正な事業者への配慮が必要」などと釈明したが、日常を掻き乱されている区民からすれば、到底納得できるものではないだろう。

■ 「適正な事業者の保護」は、規制を骨抜きにする言い訳か？
保坂区長は署名しなかった理由として、「旅館業法も一体で議論すべき」、「適正な運営を行う事業者や地域貢献する事業者への不利益は避けるべき」と持論を繰り返した。「適正業者への支援の仕組みを検討すべき」とも言う区長の姿勢は、結果として規制の骨抜きを目論んでいるとしか思えない。違反業者に対して23区では、新宿区は業務廃止命令、豊島区は業務停止命令を出すなど、毅然とした対応を取っている。世田谷区だけが緩い規制に留まれば、他区から不適切な業者が流入してくるのは、火を見るより明らかである。

■ 観光庁の「ゼロ日規制」容認——今こそ区民の暮らしを守る条例改正を！
観光庁は、自治体が営業日数をゼロにする民泊の「実質禁止」を可能とする通知を出す方針だ。これは、「適切な規制なしには民泊の健全な発展もあり得ない」という、当たり前の認識がようやく示されたということであり、やみくもに民泊を推進してきた国の大きな方針転換と言える。こうした流れのなかで、保坂区長が掲げる「多文化共生」や「地域貢献」という美名の下での民泊推進は、切実な被害を訴える世田谷区民の声を無視するものであり、あまりにも道理に反している。首長ならば、区民の平穏な暮らしを守ることを最優先に考えるべきだ。 ひえしまは引き続き、民泊・旅館業問題に果敢に取り組んでいく。