世田谷区の空襲見舞金認定は、たった６人！
葛飾区が第二次大戦中、空襲などで障害を負った民間被害者へ見舞金を支給することを決めた、との報道がありました。1人1回限り10万円で、9月議会に補正予算案として提出するとのことです。23区初の独自の見舞金制度は、2025年12月、世田谷区議会で賛成多数で可決されてしまいましたが、ひえしまは一貫して反対してきました。１人３万円の支給です。現在、世田谷区が想定した被害者90人に対して、認定は６人に留まっています。しかも、締切日を延長し、区が必死に呼びかけてもこの数です。

国は軍人・軍属などに60兆円支援
それは当然で、世田谷区は空襲被害が少なかったことが知られています。ですから、区民から見舞金支給などを要望する声が挙がったことはなく、これまで、保坂区長が熱心に取り組んできたわけでもありません。戦後80年という節目に際して、突然、保坂区長がぶち上げたのです。これには区長の狙いがありました。国会では超党派議連が空襲被害者救済法案の成立をめざして動いてきましたが、実現できずにいます。しかし、戦後長らく、国は軍人・軍属、遺族などに累計60兆円もの支援をしてきました。民間人にも補償するとなれば、旧植民地へも対象を拡大しなければならなくなるなど、際限ないものになるでしょう。すべて我々の税金です。国の民間人への補償は行き詰まっているーー。ここに保坂区長は目を付けました。

国より先に、やりました
国の判断の賛否はともかく、保坂区長は、「なぜ世田谷区が見舞金を支給するのか」とのひえしまの質問に対し、「国が支給を行わない中で、区が率先して取り組むことによって、法案成立を後押しする」と答弁しています。つまり、「区を道具にして、国を動かす」と臆面なく語っているのです。実は、これは区長の常套手段で、著書のタイトルにもなっている『国より先に、やりました』なのです。これをやりたいがばかりに、空襲被害者見舞金に食指が動いたのです。

保坂区長の「この国より先に、やりました」は聞こえはいいが、結局、世田谷区民のニーズは度外視されている点が問題なのです。かつては、コロナ禍での「いつでも、誰でも、何度でも」92万世田谷区民にPCR検査を実施する、とテレビ番組で宣言し、区政を大混乱に陥れたことがありました。当時、全国的に有名になったこの「世田谷モデル」は、結局、全区民に実施されることはなく、福祉施設など限られた場所で、しかも希望者だけに行うという極めて小規模のものに終わり、医学専門家の検証報告では、「失敗モデル」と位置づけられています。しかし、区長は「世田谷モデル」を実施したことで、国がPCR検査を積極的に行うように変わった、と今でも誇らしげに語っています。とにかく、元国会議員の保坂区長の目線は、区民よりも常に国に向いているのです。

空襲被害者見舞金は目立つためのネタ
保坂区長はとにかく目立つことが大好きです。そして、どの政策ならばメディアに取り上げられるか見分ける嗅覚は図抜けています。しかし、区長の仕事は、区民の利益を増大させることで、決して目立つことではありません。区民のくらしの安心、安全を保障することです。空襲被害者見舞金も、区長が目立つためのネタにされた色彩が極めて強いのです。区職員はこのための時間や労力を余計に割くことになりました。

葛飾区も被害者は少ない
さて、葛飾区ですが、実は同区も空襲被害が少なかったと言われています。下町では江東区が最も多く、次いで墨田区、台東区といった順です。下町と言っても、田園風景が広がっていた葛飾区や足立区は軽微でした。そんな葛飾区が世田谷区を真似て、見舞金を支給するというのは、どういう理由なのでしょうか。まさか、葛飾区長も世田谷区長のように“目立ちたがり屋”なのでしょうか？ 補正予算案はまだ審議されていません。“世田谷モデル”を反面教師にしていただきたい。葛飾区議会の良識を求めます。