【第400回宮城県議会記念決議】

令和8年6月17日、第400回宮城県議会に当たり、記念決議が議決されました。

今期は政調会長会議の座長を拝命し、この節目となる記念決議の作成に携わらせていただきました。

全会派の皆様からご賛同をいただき、400回記念決議とされたことを、大変意義深く受け止めております。

この決議に込めた思いを胸に、今後も県民のみなさまの暮らしと地域の持続的な発展を成し遂げるため、全力で努めてまいります。

以下、長文となりますが、決議の全文を掲載いたします。

第400回宮城県議会記念決議

昭和22年5月28日に第1回宮城県議会が開催されて以来、80年近くが経過した。

この間、本県議会は、地方自治の担い手として、社会の変化と多くの困難に向き合いながら、常に県民の負託に応えるべく、郷土宮城の発展と県民福祉の向上に努めてきたほか、議会基本条例の制定をはじめとする不断の議会改革を通じ、二元代表制の下における議会の役割と責任を自覚し、地方議会を先導する存在として歩みを重ねてきた。

現在、本県は、人口減少・少子高齢化の進行、自然環境の変化、国際情勢の不確実性の高まりなど、社会構造の変化に起因する複合的な課題に直面している。これらは、県民生活、産業、地域経済等に直接影響を及ぼすとともに、医療、福祉、教育、インフラ等を含むあらゆる分野に波及し、地域の安定と持続可能性を揺るがしている。

本県は、東日本大震災という未曾有の災害からの復旧・復興に取り組む中で、住民との合意形成や国と地方の関係など、地方自治の在り方をより深く学んできた。これらの経験は、災害分野にとどまらず、地方自治の基盤として生かされるべき重要な知見であり、本県に蓄積された経験を国全体の制度に生かす観点から、防災庁の設置を含む国の危機管理体制の充実等に、最大被災地・宮城県として貢献していくことが必要である。

県民一人一人が希望を持って、安心して暮らし、働き続けられる地域を築くためには、地方の知恵と創意工夫を最大限に生かす地方自治の力が求められており、地方議会は、地域の実情に即した政策を自ら構想し、多様な主体と連携しながら、社会課題の解決を主導していかなければならない。

本県議会は、これまでの歩みと経験を礎に、監視機能と政策立案機能を強化し、実効性と説明責任を確保しながら、人口減少をはじめとする多様な社会課題の解決に正面から取り組み、憲法に定められた地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の実現に向け、自己決定と自己責任に基づく地方分権を更に深化させ、持続可能な地域社会の構築に全力を尽くす。

宮城から、社会課題解決の道筋を示す。
宮城から、次の時代の地方自治を切り拓く。

不断の議会改革により、開かれ、信頼される議会を確立し、県民の暮らしと地域の持続的な発展を守り抜くことを決意する。

第400回宮城県議会に当たり、以上、決議する。

令和8年6月17日　宮城県議会

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