こんにちは、古田ひろきです。季節の変わり目ですが、お変わりありませんでしょうか。

7月5日には滋賀県知事選も投開票を迎え、滋賀県のリーダーが決まりました。今後も変わらず、大津市・滋賀県の問題のある政策について行動し、皆様の生活に貢献して参ります。

この度、4〜6月の活動をまとめた活動報告チラシ「Vol.4」を発行いたしました。議会が開かれるたびに、地域の皆様へ活動内容をお伝えするため、このようなチラシを作成しております。今回は、大津市で検討されている「宿泊税」の問題と、大津市の学校司書配置の実態という、二つの大きなテーマを中心にご報告します。

大津市に宿泊税は本当に必要なのか

大津市では現在、新たな宿泊税の導入が検討されています。私はこれに対し、「大津市における宿泊税を導入しないことを求める陳情書」を佐藤市長・議長宛に提出いたしました。

その根拠となるのが、観光客数と宿泊実態のデータです。令和6年度の「観光客の月別来訪者数」を見ると、大津市には年間約1千万人もの方が観光で訪れています。しかし、そのうち実際に宿泊されているのは1割程度に過ぎません。つまり、大津市の観光における最大の課題は「税収不足」ではなく、「いかに宿泊してもらうか」という点にあるのです。

このような状況で宿泊税を導入すれば、宿泊料金の上昇や事業者の事務負担増加を招き、かえって宿泊を敬遠される要因になりかねません。課税による対症療法ではなく、宿泊需要そのものを掘り起こす施策にこそ、行政は力を注ぐべきだと考えます。

「交通税」問題と、これから力を入れたい公共ライドシェア

昨年から取り組んできた滋賀県の新税「交通税」についても、簡単にご報告します。県下での署名活動の結果、本年2月に署名総数12,533筆を知事に提出し、記者会見を開きました。その後、県からは導入時期の延期や、税以外の財源確保を検討する方針が示されています。しかし、知事選後も三日月知事は、名称を変えてでも交通税を導入する姿勢を崩していません。

私が一貫して申し上げているのは、「移動の不安」を税で解決しようとしても、負担が増えるだけで根本的な解決にはならないということです。むしろ必要なのは、自動運転や公共ライドシェアといった、民間の力といまある資源を活かす仕組みへの規制緩和です。

特に公共ライドシェアは、過疎地域や高齢化が進む地域における「移動の足」の確保に直結するテーマです。今後は、他自治体での導入事例や制度設計を研究しながら、大津市・滋賀県において公共ライドシェアの活用が進むよう、具体的な提言や働きかけを強めて参ります。引き続き県の動きを注視しつつ、新たな課税に頼らない移動手段の確保に力を入れていきます。

大津市の学校司書配置、33%という数字の重さ

もう一つ、今回のチラシで特に力を入れてお伝えしたいのが、大津市における学校司書の配置問題です。

滋賀県教育委員会が発表した公立小中学校への学校司書配置数によると、大津市と野洲市を除くすべての市町で配置率100%となっています。しかし、大津市の配置率はわずか33%です。

国は小中学校1.3校に学校司書1人の配置を目標として、地方交付税措置を講じています。にもかかわらず、大津市がこの水準を大きく下回っているのは、教育予算の配分に疑問を抱かざるを得ません。

SNSが当たり前となった時代において、長文や複雑な文章を正確に読み解く力は低下する傾向にあると言われています。だからこそ、学生時代の読書環境はこれまで以上に重要です。学校司書の配置を含めた教育環境の充実を、引き続き強く求めて参ります。

地域とともに歩む日々

4〜6月は、政策活動のほかに地域の祭りにも参加させていただきました。和邇祭りでは神輿を担ぎ、夢の木祭りでは運営ボランティアとして携わらせていただきました。地域の行事が続いていくことは当たり前ではなく、多くの方々の力によって成り立っていることを改めて実感しました。

また、「通学路のポールが長らく放置されていて危険」「空き家の庭の樹木が道路にはみ出し、車も擦ってしまう」といったご相談にも、市と連携して対応させていただきました。

おわりに

「もっと誇れる大津市を、あなたと。」を掲げ、これからも皆様の声に耳を傾けながら活動して参ります。何かお困りごとがございましたら、遠慮なくお声がけください。今後の活動報告は、公式LINEやブログでも発信して参りますので、ぜひご登録いただければ幸いです。