今日は、二十四節気の「芒種（ぼうしゅ）」。
 
今では、田植えや種まきは既に行なわれているものの、「芒種」とは稲や麦などの種を蒔く頃を言います。
 
ここ数日の天気も然り、曇り空や今後は梅雨と、スッキリしない天気が続く時期ではありますが、私の見たインターネットサイトにあった言葉は、”雨音に耳を傾けながら自宅でのんびり過ごしたり、お気に入りのレインブーツなど雨具を探しに出掛けるのも良いかもしれません。”と中々のポジティブワード。
 
四季のある日本ならでは、また人間や作物にとって大切な雨の時期とも捉え、この時期を楽しんでみてはいかがでしょうか。
 
さて、敦賀市議会は休会の昨日、国会では、一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円となる令和8年度補正予算が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立。
 
中東情勢の不透明化に伴う燃料価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱で、閣議決定から3日間の審議でのスピード成立となりました。
 
なお、これに国民民主党は「賛成」。
 
昨日発出された、同党政務調査会長からの談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」によれば、令和8年度本予算の審議時から対応の必要性を訴え続け、5月15日には約3兆円規模の補正予算の編成を含んだ対策を提言した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を財務大臣に要請した経緯を踏まえつつ、電気代・ガス代支援を盛り込んだ今回の補正予算の内容は、党の緊急対策で提言した項目に含まれるものでもあることから、補正予算編成の判断が遅きに失したのではないかという思いは禁じ得ないものの、補正予算の採決においては賛成することとしたとありました。
 
　→国民民主党 談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」全文はこちら
 
その上で注目すべきは、国民民主党を代表し、参議院本会議で賛成討論に立った浜野喜史総務会長（電力総連組織内国会議員）の討論内容。
 
まず、賛成理由は以下2点。
 
第一は、補正予算案は、令和8年度予算を、かろうじて積極財政へ転換させるものであること。
 
令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、税収5.9兆円の増の一方で、歳出は4.1 兆円の増に留まっており、令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっていたところ、それを早期に、かろうじて積極財政に転換したことを評価しする。
 
第二は、補正予算案が国民民主党の提言と概ね一致する内容になっていること。
 
国民民主党は（前述の）3兆円規模の補正予算を含む緊急対策を政府に提言しているが、補正予算案も総額約3.1兆円であり、特別高圧電力・LPガス利用者を含んだ、電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。国民生活と日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価するとした上で、政府の予備費の執行にあたっては、使用計画、状況を迅速に公表し、国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求める。
 

【参院本会議場で討論する浜野喜史議員】
 
そしてここからが、さすが党内切っての「積極財政派」浜野議員と思うところで、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような、国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかということを問題提起。
 
◉片山財務大臣が、日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されたとおり、変動相場制のもと、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないか。
◉財政支出が過ぎると、金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘がある。これについて、植田日銀総裁は国会で、仮に金利高騰があったとしても、日銀が適時適切に対応できる。また過度なインフレが起きないよう、財政支出により、供給力を強化していけると説明している。
◉大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、銀行に供給されているものであるということ。銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解しておくことが重要。
◉日銀は銀行の日銀当座預金つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて、金利をコントロールできる。万が一、国債価格が急落しても、日銀が国債の買いオペレーションなどで適切に対応をするので、国債の安定消化が崩れることがあり得るのか。
◉今般の中東情勢の中で思い知らされたことは、経済や社会はモノとヒトがなければ成り立たないという当たり前の現実。
◉確保すべきは、将来に備えた財政余力などという具体的に説明できないものではなく、将来に向けたモノとヒト、つまり実体のある万全の供給力ではないか。
◉政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田卓司氏は著書の中で、「国家は永続的な存在なので、国家が続く限り、永遠に国債の借り換えを繰り返していくことは可能です。国家は『通貨発行権』を持っています。日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら、返済不能になることはないのです。」と述べている。
◉こうした考え方に立って、政府は、税収を超えてお金は出せない、出してはならないという天動説から脱却し、政府はヒトとモノを強化するため、お金を出せる、出すべきとの地動説に立つべきなのではないか。
 
　→浜野喜史議員の賛成討論（全文）はこちら
 
4月末に敦賀にお越しいただいたタウンミーティングにてお話しされたことに輪をかけて、最後は「地動説」まで挙げた討論を、「なるほど」とあらためて理解したところです。
 
「政府は、経済成長と政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。もっともらしい方針ですが、政府財政の持続可能性が崩れることがあり得るのでしょうか。」
 
討論であった問いかけと、浜野議員が主張したことを高市総理はどう思って聞かれていたか。
 
「真の積極財政」とは何かを考える次第です。