こんにちは。清川村議会議員の小林大介です。

今回は3月の議会で行った一般質問の振り返りです。

清川村では今「幼保小中一貫校」を作ろうという計画が動いています。

清川村には公立の幼稚園・小学校・中学校と私立の保育園があります。

近年、宮ヶ瀬小学校と宮ヶ瀬中学校が休校となったため、稼働している幼小中は１つずつになっています。

村の計画はこれらの施設を全て集約し、現在の緑中学校がある場所に新築しようというものです。

駐車場用地などのため、周囲の土地を買収し、数十億円の予算を掛けることを想定しています。

ちなみに清川村の一般会計予算は、年間28億円くらいなので、最低でもその2倍以上が掛かることになります。

村にとっては、将来の財政を左右する大きな決断ですので、その前にしっかりと情報を精査し、議論する必要があります。

将来的な財政の見通しはどうか、補助金はどうか、借金はどうか、

将来的な子供の数はどうか、本当に必要な規模になっているか

場所は適切か、法的規制は大丈夫か、

教育内容はどうか、事業のスケジュールはどうか・・・

清川村は人口2,600人のとても小さな村ですから、

全員とは言わないまでも、かなり多くの割合の住民に情報を届けたり、意見を聞いたり

対話をしたりすることができます。

一人ひとりの声が届きやすい、という点では、とても理想的な条件ではないかと思います。

一貫校は財政負担も大きく、よくよく検討しないと今後の財政に多大な影響を及ぼします。

子供たちにとって良い学校環境を用意することはもちろん大賛成ですが、

大切なことだからこそ、住民が

「知らないうちに決まっていた」

ということにならないよう、丁寧な進め方を繰り返し求めています。

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一般質問の概要↓

小林
用地買収費用等も含めた事業総額は。

教育長
これまで建設候補地周辺の測量業務など、約2,500万円を支出してきました。今年度は土地鑑定や用地取得により1.5〜2億円ほどの支出を見込んでいます。また、不安定な世界情勢の影響や円安の影響による燃料価格、建築資材価格及び人件費などの高騰などにより、経常的経費が膨らむといった不安要素もございますので、神奈川県などを通じて、さらなる国庫補助金の単価の引上げを国に要望しているところでありますが、財源確保と今後の財政運営の影響につきましては、引き続いて注視してまいります。

小林
将来的な公債費と政策経費の見込みは。

教育長
一貫校建設に伴う公債費が経常的経費に影響することは考えられますが、現在の小中学校、幼稚園、給食センターが集約されることで、施設管理費を大きく縮減することを見込んでいます。本村はこれまでなるべく起債を行わない形で健全な財政運営を継続してきました。幼保小中一貫校の施設整備にかかる公債費を含めた場合、義務的経費は近隣市町とほぼ同様の比率になると見込んでいます。


小林
将来的な年少人口の予測は。

教育長
将来的に、小学校１４４人、中学校７２人、幼稚園、保育園を合わせて４４人、合計２６０人としています。

小林
必要な学校規模から考えた際の用地決定の根拠は。

教育長
緑中学校は1万2,000㎡です。これに小学校と幼稚園、保育園を入れ、防災拠点として一定の駐車場を確保するとなると、やはり2万㎡ぐらいは必要ではないかと考えています。

小林
住民との対話の予定は。

教育長
保護者や住民の方に向けての話合いを、できれば9月頃までには行いたいと考えています。

小林
計画には目標人口ではなく推計人口を用いるべきではないか。少子化が進んでいる中、260人規模は過大になってしまうのでは。

学校教育課長
学校づくりは村づくりであると考えているため、推計人口ではなく、将来目標人口の3,000人を念頭に置いています。


小林
適正な施設規模とし、事業費を削減するため、小学校校舎の改修を行い、小中学校で共同利用することや、幼保の園舎と給食センターは既存施設を活用することも選択肢としてはどうか。

教育長
基本計画案は、保護者や地域の代表者、学識経験者など多くの方々からご意見をいただき、調査・検討を重ね、長い時間をかけて丁寧に積み重ねてきた結果であります。また、村の将来的な財政負担についても一定の見通しが立っていることからも、現時点では他の代替案についての検討は考えていません。

小林
園児数の減少に伴う幼稚園の将来的な存続についての考えは。

教育長
入園する園児数の減少など、幼稚園の現状や課題は認識しておりますので、今後のあり方について、皆さんのご意見を伺いながら、スピード感を持って検討していきます。
 

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ここ数年、毎年の出生数は5〜8人ずつとなっている清川村。幼保小中で12年間と考えても、必要な施設規模は100人規模、多くても150人規模くらいが適正ではないかと思います。

村が計画している通り、260人規模だと、各学年20人くらいの人数を見込むことになりますが、限りある財源の使い方としては、もったいないことになってしまうのではないかと危惧しています。

また、必ずしも新築でないといけないのか、ということも含めて、まだまだ議論の余地があるところです。

少なくとも、まずは総事業費や財政への影響がもう少ししっかりと分からないと、なかなか議論が進められないかなという状況です。

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