米原市議会議員選挙で滋賀県が認定した「当選無効人」が大坂高裁へ提訴（残念）

米原市の有権者は、選挙前３ヶ月を米原市内で確実に住んでいたという前提で、投票しているにもかかわらず、３ヶ月連続して居住という基本的な条件を満たさずに立候補されたことは、公職の選挙の立候補の手続きにおいて、市民の信頼を大きく揺るがすことであり、誠に残念です。しかしながら、市および県の選挙管理委員会は、その重責を見事に果たされ、「当選無効」とされたことに敬意を評します。

　今後の米原市議会議員で、二度と選挙前３ヶ月の居住実態について、疑義があるような候補者が二度と出ないことを切に祈るばかりです。

　本日、令和８年７月７日に、大坂高裁が滋賀県選挙管理委員会へ通達されました。

その内容は、２０２５年１０月１９日執行の米原市議会議員選挙にて、米原市内での居住実態が問題となった当選者に対して、市民５人が異議を申出て、米原市選挙管理委員会は２０２５年１２月４日に「当選人の当選は無効」と裁決されました。

無効となった方が滋賀県選挙管理委員会に不服申し立てを行い、２０２６年５月２６日に滋賀県選挙管理委員会が「本件申立を棄却する（当選無効）」と裁決された。

その後、提訴期限の６月２５日直近になって、無効となった方は、大坂高等裁判所へ提訴されました。この事実が本日７月７日に明らかになりました。

大坂高等裁判所に問い合わせた内容は以下です。

事件番号：令和８年行ケ第９号　、時間の経過と共に大坂高裁裁判例で裁判の詳細が見られるようになります。

滋賀県選挙管理委員会に通知が届いた日：令和８年７月７日

なお、１番気になる裁判の日程は決まっていないとのことです。

訴状の中身、何を争点とされているか、居住したという立証責任をどう果たされるか、など分かり次第速報を出します。

▉参考　

• 本件と下記リンクの内容で、居住実態欠如は買収とは性質が違いますが、「要件を満たさない当選で、議席を占有し、報酬を受け取った」という事実は同じです。
• 公選法上、当選は遡って無効となり、その当選に基づく報酬支給は「法律上の原因を欠く給付」と評価できます。
• 最近の最高裁は、こうした事案について全額返還を認める方向で判断されています。
• 米原市民は、米原市の財政と選挙の公正を守るために監査請求をする正当な利害関係人です。

　以上のことから、米原市民は当然のごとく、以下のことが出来る立場です。https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20231212/1140809?utm_source=openai