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上尾市のDXを調査！ 
「上尾市ICT化推進計画」の成果とは 
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【行政のデジタル化、本当に便利になった？「導入した数」から「市民が実感できる成果」へ】

7月15日、私が委員長を務める上尾市議会・総務常任委員会において、「上尾市ICT化推進計画の成果」をテーマに所管事務調査を行いました。

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🔎「所管事務調査」とは？ 
市議会の各委員会が、担当する市の仕事や課題について詳しく調査し、今後の行政運営や政策提案につなげる取り組みです。 
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今回の調査では、現計画がR8までが期限であることを踏まえ、上尾市が進めてきたオンライン申請やAIの活用などによって、市民サービスや市役所の仕事が実際にどのように変わったのかを確認しました。

上尾市では、オンラインで申請できる手続きの拡大や、定型的な作業を自動化する仕組みの導入など、行政のデジタル化が着実に進められています。

一方で、調査を通じて、今後さらに改善すべき点も見えてきました。

例えば、オンライン申請の件数や導入したシステムの数は把握されているものの、

「市役所での待ち時間が何分短くなったのか」 
「市役所へ行く回数や移動の負担がどれだけ減ったのか」 
「市民が本当に便利になったと感じているのか」

といった、市民目線での成果は十分に測定されていないことが明らかになりました。

また、AIなどによって職員の作業時間が削減されても、その時間が、

・市民一人ひとりに寄り添った相談対応 
・地域課題の解決に向けた政策づくり 
・必要な市民サービスの充実

にどのようにつながったのかを確認する仕組みも必要です。

私は、行政のデジタル化の目的は、単に新しいシステムを導入することではないと考えています。

大切なのは、

✅ 市民の待ち時間や移動の負担を減らす 
✅ 手続きを分かりやすく、簡単にする 
✅ 市民の声を取り入れながら、サービスを継続的に改善する

ことです。

特に、オンライン手続きについて「どこが分かりにくかったのか」「どの段階で手続きをやめてしまったのか」といった利用状況や、市民から寄せられる意見を分析し、ホームページや申請方法を速やかに改善していく仕組みが重要です。

また、上尾市には、行政のデジタル化を専門的な立場から支援する「CIO補佐官」が配置されています。

今後は、会議で助言を受けるだけでなく、

・市の仕事の進め方そのものの見直し 
・システムにかかる費用の精査 
・職員がデジタルツールを自ら活用するための支援 
・市民目線の成果を測る基準づくり

など、「行政経営のパートナー」として、より実践的な役割を担っていただく必要があると考えます。

次のICT推進計画では、「何件導入したか」だけではなく、

「市民の面倒や負担を、どれだけ減らすことができたのか」

を目標として掲げ、継続的に検証する仕組みを盛り込むべきと考えます。

市民の皆さまが「便利になった」「分かりやすくなった」と実感できる行政サービスの実現に向け、今後も調査と提案を続けてまいります。

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