清須市では、第三次総合計画の中で「子どもの居場所づくりの推進」を掲げています。

目標として、2029年度までに市内8小学校区それぞれに子どもの居場所を整備することとされています。これは、子どもたちが徒歩で一人でも行くことができる身近な場所を増やしていこうという考え方です。

私自身もこれまで議会で、子どもの居場所づくりや子ども食堂の充実について繰り返し取り上げてきました。

子ども食堂への補助制度の拡充だけでなく、運営団体同士の交流や情報共有、新たに立ち上げたい方への説明会や相談体制の充実なども提案してきました。

実際には、「地域のために何かしたい」「子どもたちの力になりたい」という想いを持った方々はたくさんいます。そうした想いを形にするための後押しや仕組みづくりが、これからますます重要になると感じています。

そんな中、こども家庭庁などの関係省庁は令和8年5月15日、全国の自治体に対して「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」を通知しました。

詳細はこちら
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f12e4ec2-4172-40ce-92bd-18cebd0e7216/89ee3ee1/20260514_policies_kodomonohinkon_natsu-ibasyo-syoku_01.pdf

この通知では、夏休み期間中の子どもの「居場所」と「食支援」の充実を求めています。

夏休みは学校給食がなくなるだけでなく、猛暑や物価高騰の影響もあり、特に支援を必要とする家庭の子どもたちにとって、健康面や生活面での負担が大きくなりやすい時期です。

そのため国は、

・涼しく安全に過ごせる場所があること
・栄養のある食事をとることができること
・地域の目で見守ることができること

を重視し、学校や児童館など既存の公共施設を活用した居場所づくりを自治体に呼びかけています。

私はこれまでも、子どもの居場所づくりについて、行政が場所や仕組みを整え、地域団体や民間事業者の皆さんと連携して運営していく形を提案してきました。また、その考え方については担当部署にもお伝えしています。

今回の国の通知は、まさにその方向性とも重なる内容であり、子どもたちの居場所や食支援を地域全体で支えていく重要性が改めて示されたものだと感じています。

私が考える居場所づくりは、行政が場所や事業の目的を示し、それを実施できる団体や事業者の皆さんに手を挙げていただき、一緒に取り組んでいく仕組みです。
 

この考え方は、夏休み中の子どもの居場所や学習支援、食支援だけにとどまりません。

例えば、

・不登校の子どもたちの居場所づくり
・乳幼児と保護者が交流できる場づくり
・外国につながる子どもたちへの学習支援や交流の場づくり

など、さまざまな地域課題にも活かすことができると考えています。

行政には、地域課題を把握し、必要な環境や制度を整える役割があります。

一方で地域には、「誰かの力になりたい」「こんな活動をしてみたい」という想いや力を持った方々がたくさんいます。

その想いと地域課題をつなぎ合わせることこそが協働であり、持続可能なまちづくりにつながるのではないでしょうか。

行政だけでも、地域だけでも解決できない課題があります。

だからこそ、それぞれの強みを持ち寄り、子どもたちのためにできることを一緒に考え、形にしていくことが大切だと思います。

子どもたちが安心して過ごせる居場所を増やしていくために。そして地域の皆さんの想いが活かされる仕組みをつくっていくために。

これからも現場の声を大切にしながら、提案を続けていきたいと思います。