2026/7/11
企業誘致や産業系の土地利用について話をすると、「自然や農地が失われるのではないか」「大型車両が増えるのではないか」「企業のために道路や上下水道を整備する必要があるのか」といった声をいただくことがあります。
こうした懸念は理解できます。
日高市の魅力は、豊かな自然、農地、住宅地、産業が比較的近い距離に共存していることにあります。企業を呼び込むためであれば、どのような場所を開発してもよいわけではありません。交通、騒音、排水、景観、周辺の住環境や教育環境への影響を確認し、無秩序な開発を防ぐことは行政の重要な責任です。
そのことを前提としたうえで、私は、計画的な企業誘致と、そのために必要な道路、上水道、下水道などの基盤整備を進めることは、これからの日高市に欠かせない取組だと考えています。
企業誘致とインフラ整備は、企業だけを支援する政策ではありません。
働く場所をつくり、市民の暮らしを支え、日高市の財源を増やし、その財源を子育て、福祉、教育、公共交通、防災などへつなげていくための政策です。
企業誘致という言葉から、工場や倉庫の建物を思い浮かべる方は多いと思います。
しかし、本当に重要なのは建物そのものではありません。そこで人が働き、所得を得て、家族と暮らし、将来を築いていくことです。
働く場所が増えれば、若い世代が日高市に住みながら働く選択肢が広がります。子育てや介護をしながら、できるだけ自宅に近い場所で働きたい人にとっても、市内雇用の拡大には大きな意味があります。
市外への通勤時間が短くなれば、家族と過ごす時間や地域活動に参加する時間を確保しやすくなります。災害や交通障害が発生した際にも、自宅と職場が近いことは暮らしの安心につながります。
企業誘致は、単に企業の数を増やす政策ではありません。
市民が自分の能力を生かして働く場所を増やし、日高市で暮らし続けられる可能性を広げる政策です。
日高市が公表した令和2年時点の資料では、企業誘致によって竣工した企業は83社、雇用者数は約4,877人で、そのうち市民は1,044人とされています。
多少古い数字ではありますが、企業立地が実際に多くの雇用を生み、その中に市民の働く場所が含まれていることが分かります。
雇用を生むということは、単に求人票の数を増やすことではありません。
一人ひとりの生活を支え、結婚、子育て、住宅取得、学び直しなど、人生の選択肢を広げることでもあります。雇用をつくることは、人の暮らしと未来をつくることです。
日高市は、圏央鶴ヶ島インターチェンジと狭山日高インターチェンジに近く、国道407号をはじめとした広域道路網にも接続しています。
首都圏にありながら、一定規模の土地を確保できる可能性があり、製造、流通、食品関連など、さまざまな事業活動の受皿になり得ます。
この立地条件は、日高市が持つ重要な地域資源です。
観光資源や自然環境と同じように、交通利便性や産業用地としての可能性も、地域の将来を支える資源として活用する必要があります。
日高市は平成10年度から企業誘致の担当を設け、都市計画法に基づく制度を活用しながら企業立地を進めてきました。その結果、現在では100件を超える企業立地につながり、固定資産税の増加という成果も現れています。
一方、企業が進出できる土地は無限にあるわけではありません。
企業から問い合わせがあっても、道路、給排水、用途規制、土地の形状などの条件が整わなければ、実際の立地には結び付きません。企業側にも投資のタイミングがあり、条件の整った自治体が選ばれます。
企業の進出意向が示されてから土地利用やインフラを考え始めるのでは、機会を逃してしまう可能性があります。
だからこそ、市として将来の土地利用を示し、立地に必要な条件を計画的に整えておくことが重要です。
私は令和7年3月議会において、農業利用の見込みが低くなる一方、企業からの問い合わせが増えていた二つの地域を工業系地域に位置付ける、第6次日高市総合計画基本構想の変更に賛成しました。
これは、どこでも開発できるようにする判断ではありません。
開発を認める場所と、農地や自然環境として守る場所を整理し、無秩序な土地利用を防ぎながら、企業立地を適切な場所へ誘導するための判断です。
その象徴的な取組が、旭ケ丘松の台土地区画整理事業です。
旭ケ丘松の台地区は、令和5年10月に市街化区域へ編入され、約35.1ヘクタールを対象に、産業系土地利用を中心とした土地区画整理事業が進められています。事業期間は令和5年度から令和8年度までが予定されています。
この地区は、圏央鶴ヶ島インターチェンジから西へ約3キロメートル、狭山日高インターチェンジから北へ約5キロメートル、JR武蔵高萩駅から北へ約700メートルという、交通利便性の高い場所です。
地区内では、大規模、中規模、中小規模の工業・流通施設を誘導する区域を設ける一方、既存住宅、学校などの教育環境にも配慮した土地利用が計画されています。
東西方向の幅員14メートルの幹線道路をはじめ、幅員9.5メートル、9メートル、6メートルの区画道路、公園、緑道なども整備されます。
また、雨水貯留浸透施設を設け、地区外周部には常緑高木による緩衝緑地帯を配置する計画です。
つまり、単に空いている土地へ工場や倉庫を建てるのではありません。
道路、排水、公園、緑地、住宅地や学校との距離などを一体的に設計し、産業と生活環境が共存できる市街地をつくろうとする事業です。
企業誘致を進めるうえで、道路、上水道、下水道は不可欠です。
企業に「日高市へ来てください」と呼び掛けるだけでは、企業は進出できません。
原材料や製品を運ぶ道路がない。従業員が安全に通勤できない。必要な水量を確保できない。事業活動によって発生する排水を適切に処理できない。大雨の際に浸水する可能性が高い。
このような土地に、多額の設備投資を伴う企業が進出することは困難です。
道路整備は、企業の車両を通すためだけのものではありません。
大型車両の通行経路をあらかじめ設定し、生活道路や通学路への流入を抑えることにもつながります。歩行者と車両の安全を確保し、消防車や救急車などの緊急車両が通行できる環境をつくる役割もあります。
旭ケ丘松の台地区では、圏央鶴ヶ島インターチェンジ方面から国道407号を経由し、地区北側から車両を進入させることが想定されています。大型車両についても、決められた道路を通行するよう企業へ指導する方針が示されています。
上水道も、企業活動には欠かせません。
従業員が使用する生活用水だけでなく、製造、洗浄、冷却など、業種によって必要となる水の量は異なります。企業誘致の可能性を広げるには、安定した水量と水圧を確保する必要があります。
市は旭ケ丘松の台地区への給水に向け、大字鹿山から旭ケ丘まで約1,600メートルの配水管整備に関する設計を行ってきました。
下水道も同様です。
下水道が整備されていなければ、進出できる業種は大きく限定されます。特に一定量の排水が発生する製造業や食品関連産業などでは、排水処理の条件が立地判断を左右します。
適切な下水道を整備することは、企業のためだけではなく、河川や水路、周辺農地、住宅地の環境を守ることでもあります。
道路、上水道、下水道、雨水対策は、企業誘致の後に付け加えるものではありません。
企業を呼び込むための前提条件であると同時に、企業活動と市民生活を両立させるための安全装置です。
道路や上下水道の整備には、当然ながら費用がかかります。
旭ケ丘松の台地区では、土地区画整理組合が土地を売却して事業資金を確保し、地区内の整備を進めます。その一方、市も道路整備費の一部を交付し、上下水道などの基盤整備を担います。
令和6年度の事業では、旭ケ丘松の台土地区画整理組合が整備する市道に対する道路整備費交付金などが計上され、約5億8,600万円が令和7年度へ繰り越されています。
金額だけを見れば、「なぜ企業が進出する場所に市のお金を使うのか」という疑問が生じるのは自然なことです。
しかし、公共投資は、支出した時点だけで評価するものではありません。
整備によってどの程度の雇用が生まれるのか、どの程度の税収が継続的に入るのか、その税収を何年で回収できるのか、地域全体にどのような効果が生じるのかを見て判断する必要があります。
市は旭ケ丘松の台地区に関する説明会で、企業進出によって固定資産税などの税収が増え、市の負担は数年で回収できると想定していると説明しています。
もちろん、想定どおり企業が進出しなければ、期待した税収や雇用は生まれません。
だからこそ、市役所には、進出企業の確保、整備費の管理、税収効果の検証を着実に進めてもらわなければなりません。
一方で、企業が立地する可能性の高い場所であっても、道路も上下水道も整備せず、企業が進出できないままにしておけば、雇用も税収も生まれません。
何もしないことにも、将来の機会を失うというコストがあります。
必要なのは、投資をしないことではなく、効果を見通し、検証できる投資を行うことです。
企業立地による市の収入については、税金の種類を正確に区別する必要があります。
よく「法人税が市に入る」と表現されますが、国税である法人税そのものが、そのまま日高市に納められるわけではありません。
市に直接入る主な税収は、法人市民税と固定資産税です。
法人市民税には、資本金や市内の従業員数に応じて課税される「均等割」と、国税である法人税額を基礎に計算される「法人税割」があります。
固定資産税は、企業が所有する土地や建物だけでなく、機械、設備などの償却資産にも課税されます。
旭ケ丘松の台地区は市街化区域に編入されているため、土地や建物については都市計画税も期待できます。都市計画税は、道路、公園、下水道、土地区画整理などの都市計画事業に使われる目的税です。
さらに、企業の従業員が日高市に居住すれば、個人市民税の増加にもつながります。ただし、働く人全員が日高市民になるわけではないため、これは企業立地だけで自動的に生じる税収ではありません。
また、企業が水道や下水道を利用すれば、水道料金や下水道使用料の収入も発生します。これは一般会計の税収ではなく、それぞれの事業会計の収入ですが、公共インフラを維持するうえでの財源となります。
企業や従業員が市内の飲食店、小売店、サービス業などを利用すれば、地域内での消費も増えます。地元企業への発注が増えれば、地域経済全体への波及も期待できます。
市が公表している令和2年度の資料では、企業誘致による課税確認対象企業95社からの固定資産税、法人市民税などは、合計約8億1,169万円でした。
また、法人市民税の超過課税による増収は年間約9,000万円と見込まれ、子ども医療費の拡充や、おでかけタクシー、おでかけワゴンなどの財源に活用されています。
企業から得られた税収が、企業施策の中だけで使われるわけではありません。
子育て、医療、福祉、教育、公共交通など、市民生活を支える施策へと広がっていきます。
行政の施策は、分野別に整理されています。
企業誘致は産業政策、保育所は子育て政策、高齢者支援は福祉政策、道路は都市政策というように、担当する部署も異なります。
しかし、市の財政という視点から見れば、これらはつながっています。
学校給食費の無償化、子ども医療費の拡充、公共交通の充実、道路や公共施設の更新、高齢者や障がい者への支援には、毎年継続して使える財源が必要です。
国の補助金や交付金を活用することは重要ですが、対象となる事業や期間が限定されることもあります。市が自ら判断して、継続的に行政サービスを提供するためには、市税を中心とする自主財源を確保しなければなりません。
企業誘致による固定資産税や法人市民税は、継続的に得られる可能性のある自主財源です。
企業誘致と子育て支援は、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。
企業を誘致し、雇用と税収を生み、その財源を子育てや福祉に生かす。子育てや教育環境を充実させ、企業で働く人とその家族から住む場所として選んでもらう。
こうした循環をつくることが、持続可能なまちづくりです。
市は、上鹿山地区や旭ケ丘松の台地区への企業立地によって見込まれる固定資産税、法人市民税などの増収を、学校給食費の無償化や新しい地域公共交通といった市に必要な施策のための財源として考えているとしています。
企業誘致による税収増加が、市民生活に直結する施策を支えるという考え方が、具体的な政策として現れ始めています。
私は、日高市が進める企業誘致と、それを支えるインフラ整備を前向きにとらえています。
同時に、公費を投じる以上、行政に全てを任せて終わりではありません。
進出企業によって、どの程度の雇用が生まれたのか。そのうち、市民の雇用はどの程度なのか。固定資産税、法人市民税、都市計画税などの増収は、当初の想定と比べてどうだったのか。
こうした情報を継続的に確認し、市民に分かりやすく示す必要があります。
また、企業誘致の成果は、企業数や開発面積だけで評価するものでもありません。
雇用や多様な働き方につながっているか、市内事業者との取引が生まれているか、地域の人材を採用しているか、周辺の交通や生活環境に過度な負担を生じさせていないかも重要です。
大型車両の通行経路、通学路の安全、騒音や振動、排水、雨水対策、緑地の維持などについても、企業の進出後まで確認を続けなければなりません。
企業誘致を進めることと、住環境や自然を守ることは、対立するものではありません。
行政が土地利用とインフラを計画し、企業に守るべき条件を求めることで、産業と暮らしの共存を図ることができます。
道路や上下水道は、一度整備すれば長期間にわたって使われます。
目の前の工事費だけを見れば、負担に見えるかもしれません。しかし、そのインフラによって企業が立地し、雇用が生まれ、税収が積み重なり、その財源によって子育て、福祉、教育、公共交通が支えられるのであれば、それは日高市の未来への投資です。
人口が減少する時代に、現状をそのまま維持するだけでは、地域の活力も税収も少しずつ縮小していきます。
守るべき自然や農地は守る。その一方で、産業利用に適した場所には、必要なインフラを整え、日高市の将来に貢献する企業を呼び込む。
そして、企業誘致によって生まれた雇用と税収を、市民の暮らしへ還元する。
企業誘致は、企業のためだけの政策ではありません。
日高市で働く人を増やし、家族の暮らしを支え、子どもたちの未来をつくり、市民サービスを持続させるための政策です。
私は市議会議員として、市役所の取組を見守っていくとともに、投じた費用に見合う雇用、税収、地域への還元が実現しているかを、これからも確認していきたいと思います。
【日高市議会議員ヨコオ貴文 もっと、ずっと住みたいまち日高】
ホームページ：https://www.yokootakafumi.com/
Instagram https://www.instagram.com/yokochham/
Facebookページ https://www.facebook.com/profile.php?id=61569161162039
X（旧Twitter） https://x.com/rra_yk
ヨコオ貴文LINE公式アカウント：https://lin.ee/RwdEXxh
一人ひとりの応援を、日高の未来をつくる力に 日高市議会議員ヨコオ貴文後援会への個人献金のお願い
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞ヨコオ 貴文 (ヨコオ タカフミ)＞インフラ整備は未来への投資 まちづくりで雇用と暮らし、行政サービスを支える 日高市議会議員ヨコオ貴文