奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

「自分は大丈夫」が最も危ない ― 過去最悪ペースで増える特殊詐欺被害

奈良県内で特殊詐欺の被害が深刻な状況となっています。

今年1月から5月末までの被害総額は約29億5000万円。前年同期を大きく上回り、過去最悪のペースで被害が拡大しています。被害件数も260件を超え、県内のどこに住んでいても決して他人事ではない状況です。

私はNHK記者時代、警察担当のときに、特殊詐欺の実態を数多く取材してきました。被害者の多くは決して特別な人ではありません。むしろ真面目で責任感が強く、人を疑うことを良しとしない方ほど狙われる傾向があります。

最近の詐欺は、かつての「オレオレ詐欺」のイメージとは大きく異なります。

SNSを利用した投資詐欺では、「必ず利益が出る」「著名人も利用している」などと巧妙に信用させ、多額の送金をさせます。県内でも、SNSで投資話を持ちかけられ、1億円を超える被害が発生しました。

さらに深刻なのが、警察官などを名乗る手口です。

奈良市では、警察官を装った人物から電話を受けた女性が、その後送られてきた偽の逮捕状を信じ込み、多額の財産をだまし取られる被害がありました。

私が取材していた頃から言われていたことですが、詐欺グループは人の心理を徹底的に研究しています。

「あなたに犯罪の容疑がかかっている」
「口座が犯罪に使われている」
「今すぐ対応しないと逮捕される」

こうした言葉を投げかけられると、多くの人は冷静な判断が難しくなります。だからこそ、電話の途中で一度切ることが大切です。

警察などが電話で現金の振り込みを求めたり、SNSで取り調べを行ったりすることはありません。また、逮捕状を郵送やメールで送ることもありません。

最近は技術を活用した対策も進んでいます。

先日、天理市の金融機関では、年金受給日に合わせて詐欺被害防止の啓発活動が行われました。警察庁が推奨する専用アプリをスマートフォンに入れることで、詐欺に使われた電話番号からの着信を警告したり、着信そのものを遮断したりすることができます。

こうした仕組みを活用することも有効ですが、最も重要なのは家族や地域で声を掛け合うことです。

高齢の親御さんや祖父母がおられる方は、「知らない番号には出ない」「お金の話が出たら必ず家族に相談する」と改めて話し合っていただきたいと思います。

特殊詐欺は、財産だけでなく、被害者の心にも深い傷を残します。

被害に遭った方の中には、「なぜ自分がだまされたのか」と自分を責め続ける方も少なくありません。しかし、巧妙化する犯罪の前では誰もが被害者になり得ます。

だからこそ必要なのは、「自分は大丈夫」という過信を捨てることです。

奈良県議会でも、防犯対策や啓発活動の充実を後押ししていきます。県民の皆さまもぜひ、ご家族やご友人と特殊詐欺について話し合う機会を持っていただき、一人でも被害者を減らせるよう力を合わせていきましょう。

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