釧路市議会議員の木村はやとです。

企業版ふるさと納税という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。でも、「うちの町には縁のない話だろう」「大きな自治体が使う制度でしょ」と感じていませんか？

実は、そのイメージを根本から覆すプログラムが北海道で動いています。エア・ウォーター北海道株式会社が創設した「ふるさと応援H（英知）プログラム」です。

企業版ふるさと納税って、結局どういう制度？

まずおさらいです。企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）とは、企業が自治体に寄付をすると、最大で寄付額の約9割が税金から軽減されるという制度です。

たとえば100万円寄付した企業は、実質10万円の負担で地域に100万円を届けられる。企業にとっても、地域にとっても、うれしい仕組みです。

でも、一般的な企業版ふるさと納税の流れはこうです。

企業が自治体を選んで寄付する → 終わり。

あとは自治体が事業を進めるだけ。企業はその後の関与はほぼなく、どんな成果が出たのかもなかなか見えづらい。自治体側も、「どうやって寄付先の企業を見つければいいのか」「PR力が弱い小さな町には難しい」という声が少なくないのが現状です。

ふるさと応援Hプログラムの「2つの違い」

違い① 北海道179市町村、すべてに門戸が開かれている

企業版ふるさと納税の世界では、知名度や発信力のある自治体が有利です。大樹町が「宇宙版シリコンバレー」で全国から76社・5億円超を集め、札幌市が国際芸術祭で企業をひきつける——そういった事例は目立ちます。

でも、北海道には179の市町村があります。そのほとんどは、派手なプロジェクトを打ち出すリソースも、企業に営業をかける余裕もない、声の届きにくい自治体です。

ふるさと応援Hプログラムは、その179市町村すべてを対象としています。

大きな事業でなくてもいい。2026年度に実施する事業であれば、継続中の取り組みも対象です。小規模事業（300万円以下）でも複数年度での申請が可能で、条件が整っていれば企業版ふるさと納税の仕組みも活用できます。

「うちの規模では無理」と諦めていた自治体に、現実的なチャンスが生まれています。

違い② 「寄付して終わり」ではなく、「選んで、見守る」

このプログラムでもう一つ大きく異なる点が、エア・ウォーター北海道が設置した「推進委員会」が審査・採択を行い、事業後の中間報告まで仕組みとしてフォローされることです。

応募された事業は「ふるさと応援H（英知）プログラム推進委員会」によって審査・採択され、採択後も中間報告が公開され、事業の進捗がモニタリングされます。

実際に北海道庁のページには、「札幌市及びエア・ウォーター北海道株式会社が令和6年度『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰』を受賞」という記載があります。単なる資金提供にとどまらない、民間企業と自治体の本気の協働が評価されています。

寄付する側も、受け取る側も、成果にコミットする。それが、このプログラムの設計思想です。

採択されるために問われる7つの視点

では、どんな事業が選ばれるのか。審査基準は7つの視点で構成されています。

注目したいのは、**「総事業費にかかわらず、寄付金の効果が明確な事業」**という条件です。大きなプロジェクトでなくても、寄付によって何が変わるのかが明確であれば十分。小規模自治体が「地域密着型」の強みを活かしやすい基準設計になっています。

北海道が持つ潜在力を、足元から支える

食料自給率200％超——北海道が抱える可能性は、日本だけでなく世界の課題解決につながります。

でもその可能性を活かすのは、道内各地の自治体が日々取り組む地道な事業の積み重ねです。ふるさと応援Hプログラムは、そうした取り組みを「民間の目と資金」で後押しする、北海道発の新しい地域支援モデルと言えます。

「うちの町には関係ない」ではなく、「うちの町だからこそ応募できる」——そう思える制度が、ここにあります。

釧路市議会議員として、この制度の活用と挑戦を積極的に提案していきたいと思っています。