江東区千石3丁目で進む大規模データセンター建設計画について、令和8年第2回定例会の一般質問で、私はこの問題をめぐる区の主体的な関与を質しました。区長は、区として「主体的に関与すべき範囲がある」と認めた上で、日本データセンター協会に対し、同協会のガイドラインの実効性ある取組の推進について協力を求める、と明言しました。

問題の根っこは「制度が現実に追いついていない」こと

千石データセンターの非常用発電機は12台合計35MWという桁違いの規模ですが、その排ガスには大気汚染防止法の基準が適用されません。1987年に設けられた「当分の間、適用しない」という例外規定が、39年を経たいまも残されているからです。重油の地下貯蔵、低周波音を含む騒音、排熱――データセンターという新しい施設に既存の制度が追いつかず、住民の懸念が法の枠組みの外に置かれています。

本来は国や東京都が統一ルールを整備すべき課題ですが、着工が目前に迫り、制度改正を待っていては間に合いません。その時間軸の中で、基礎自治体である区に何ができるのかを議場で問いました。

規制には慎重、しかし「協会への働きかけ」を明言

区長は、区の主体的関与の範囲は認めた一方、協定・要綱の運用強化や地区計画による規制には「慎重な検討が必要」とするにとどまりました。

そのうえで区長は、全国の事業者を取りまとめる日本データセンター協会に対し、「地域共生ガイドライン」の実効性ある取組の推進について協力を求めると明言。同様の課題を抱える他自治体とも連携するとしました。

私が議場でこの方向を求めたのは、事業者自身が説明会の資料で協会のガイドラインを計画の正当性の根拠として掲げており、また協会自身も事業者の説明責任不足を問題視しているからです。この二つがかみ合う以上、協会への働きかけは、着工が迫る現実の中で業界を実際に動かしうる、最も現実的な道だと考えました。

答弁はあくまで答弁です。それが具体的なアクションとして形になるかどうか、私も自ら働きかけながら注視していきます。

一般質問の全文と区長答弁の詳細、協会ルートをめぐる論点は、ブログに詳しくまとめています。

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