参議院での議論がいよいよ動き出しました。
法務委員会では、再審法に関する質疑も明後日7月9日（木）から再開します。

この間、国会情勢の混乱もあり議論が下火になっていましたが、ここから改めて、私自身も全力で取り組んでいきます。

【刑事訴訟法改正法案に係る文書の廃棄報道をめぐり、法務省の説明が二転三転】

「作成していない」（弁護士ドットコムへの回答）
　↓
「廃棄した」（東京新聞への回答）
　↓
「別の場所で保管している」（今日の法務大臣会見）

一体、何が事実なのでしょうか。

国会でもマスコミでも、再審法をめぐる議論は下火になっています。しかし、立法過程という国家の根幹に関わる記録が隠されたり、説明が二転三転したりすることを見過ごしてはいけません。

立法過程の記録は、将来、その法律がどのような経緯で作られたのかを検証するための歴史そのものです。それが失われれば、後世の検証は不可能になります。

これは単なる文書管理の問題ではありません。民主主義の根幹に関わる問題です。

だからこそ、この問題を徹底して追及していきます。

そして！！
【6/30の大臣会見があまりにも酷い】
ぜひYouTubeで会見を見ていただきたい。

https://youtu.be/fzyE6nuvMb8?si=8X7uG3YP9RHyR7jF
7:33〜再審法の公文書の件について。

以下、議事録も付けましたのでぜひ併せてご覧ください⬇️

【記者】
　再審制度を議論した自民党部会の公文書についてなんですけれども、東京新聞の情報公開請求に対しては、部会対応に関する内部検討文書も含めて廃棄したというふうに回答しています。内部検討資料の廃棄というのは、意思決定に関する文書の廃棄に当たらないのか見解をお願いします。

【大臣】
　お尋ねの開示請求については、自民党法務部会・司法制度調査会合同会議への提出用資料として保管されている文書を対象とする趣旨のものと理解して対応したという報告を受けています。
　その上で、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の修正の過程を含む同法律案についての法務省における意思決定過程の検証等に必要となる行政文書については別途、保管しており、例えば、各段階における法律案、それに係る新旧対照条文などを保管しているという報告を受けています。
　その上で、これらの行政文書については、お尋ねの開示請求の対象には該当しないと判断したと報告を受けています。

【記者】
　すいません。ちょっと関連で、本日、弁護士ニュースドットコムの方でですね、この今の部会に関する資料ですけれども、４月の時点でもうすでに部会資料を廃棄していたという報道が出ていました。部会がまだ続いている中でも廃棄を進めていたというのは事実でしょうか。

【大臣】
　私としては、事務方から法令に従って適切に対応したものとの報告を受けており、詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思います。

【記者】
　関連してなんですけれども、大臣先日、公文書の廃棄について、法令に基づいて適切に廃棄済みとのことでしたが、要するに与党審査での修正案の検討過程を検証できる文書は他に残っているという認識で間違いないでしょうか。

【大臣】
　御指摘のとおりです。

【記者】
　ちょっと重複するんですけれども、残っているんであれば、どのような文書で。

【大臣】
　先ほど申し上げたように、各段階における法律案や、それに係る新旧対照条文を持っています。
　
【記者】
　残っているんであればですね、なぜ今回の報道機関による情報公開請求によって開示に至らなかったのかについての御認識を教えてください。

【大臣】
　お尋ねの開示請求については、部会とか調査会の合同会議への提出用資料として保管されている文書を対象とする趣旨のものと理解しましたので、それは、廃棄したと認識しています。

【記者】
　今の点なんですけれども、東京新聞の開示請求でははっきりと内部検討資料も含むというふうに記載した上で不開示という、廃棄済みというふうに聞いているんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。

【大臣】
　詳細については事務方にお聞きいただきたい。
（以上）

再審制度は、最後の砦。こんないい加減で良いわけない。仏の小竹も徹底的に戦います。