政策について

財政について　東松山市の財政についてはいたって健全です。一般会計、特別会計、公営企業会計(市民病院、水道事業、下水道事業)を合わせた評価指数である実質公債費比率は4.7%であり、滑川町7.2%、坂戸市9%と比較しても健全です。坂戸、滑川町は市民病院がないにも関わらず。

　しかし、市民から無駄と思われる公共事業も多く、公共事業の選択についても判断基準が必要です。全国的に予算作成にAIを導入している自治体が増えています。それにより恣意的な公共事業が減り、国でもシステムの共同導入を推し進めています。たとえば、東大阪市と東松山市の共同導入でも補助金がでることになっています。これにより職員の負担は大幅にへり、残業時間も8割減らすことが可能です。

　植栽の管理業務、清掃管理業務も大幅に見直してまいります。伸び放題の植栽、何年も同じ業者が高額の値段で清掃管理業務を請け負っております。ここを見直します。

過去にも、市民病院の清掃管理業務を見直しさせ15000万円の管理費用が半額になりました。

またコンピューターシステムの管理業務も分離発注させることでトータルコストを削減させました。

また入札制度も談合しづらい電子入札制度の導入、制限付き一般競争入札の導入、予定価格の非公表により落札率が10%下がり年間10億円税金が浮きました。逆に、下水道や狭隘道路の整備、側溝整備などの生活に密着する工事については予算を増加して、指名競争入札、随意契約の枠を見直して、迅速に対応できるようにしたいと思います。入札差益金が毎年、翌年度に繰り越されて基金はたまりますが、市民にとって必要な道路整備が進みません。入札差益金はなるべく翌年度分の設計額に使い、翌年度事業が進捗しやすいようにしたいと思います。

では、どのくらい市民に対する公共投資をすべきか。数値で管理します。実質収支比率という指標があります。どのくらい税金を余らせたかとい指標です。この数値は3~5%が適当ですが、東松山市は大幅に余らせています。9~6%程度常に余らせています。これが適正な数値の範囲に入るように公共の投資に使ってまいります。

物価が高騰している中、基金をため込み現金で資産を持っていることは、無駄遣いと同じです。東松山市は平成元年度には約30億円だったものが、平成6年度決算では60億円を超えています。また、債務残高も平成3年には約280億円だったものが、平成6年度には約240億円と大幅に債務残高をへらしています。物価高の中、当然基金が減り、債務残高が増えるのはむしろ当然ですが、東松山市は全く逆の方向です。

これは税収が大幅に増えているにも関わらず、市民への公共投資は増えていないことを示しています。

まだまだ、市民への本当に必要な公共投資は増やしてもよいと思います。

また、まだまだ人口増加、税収を増やす政策が足りていません。東松山市は住みやすい街ランキングで4年連続1位となっており、東松山市に住んでみたいと考えている人が多いはずです。

その人達が移住するために都市計画法34条11号で市街化調整区域にも家を建てられるようにする必要があります。そうすることで大岡、東平、唐子、野本、高坂などの人口増加につながり、まだまだ東松山市は人口も増えて、税収も増えます。

さらに税収を増やす取り組みとして、ふるさと納税があります。東松山市は出遅れており、他団体に大きく取り残されています。3年前から一般質問でも何回も取り上げ、スリーデーマーチで宣伝すること、ゴルフ場利用権を返礼品に加えることを提案して、職員とともに行いました。今では、コエドビールを超えてゴルフ場利用権が返礼品トップになっています。

また企業版ふるさと納税についても、何度も一般質問で取り上げています。いまは一社しかありません。じつは、東松山市に関連のある企業300社がリストアップされていますが、ただメールをだしているだけです。

私は、この300社を計画的に回ることを考えています。私は、長年行政書士として企業の支援をしてきましたので、企業との会話、相談には慣れています。企業トップと面談、営業するには、会社経営などの幅広い知識と経験が必要です。今、一番多い相談は事業承継です。このような問題にも、真摯に、そして適切にこたえられないと企業のトップとの面談は成り立ちません。

行政書士としての長い経験と、議員歴6期20年以上の実績から、相手からの信頼を勝ち取ることもできると自信をもっています。