早稲田大学で、「自治体トップが語る　福祉✖️都市計画で実装する『居住支援』」というテーマで、世田谷区長✖️江東区長✖️港区長でトークセッションに登壇しました。

私からは、「都心住宅市場における港区の住宅政策」について、「マンション対策」「子育て定住」「居住支援」の3点について講演。
・港区は、マンション世帯が9割という特性から、マンション対策が、まちづくり、防災、福祉、コミュニティ施策にも関わる重要なテーマであること。
・築40年以上の分譲マンション戸数が、令和35年には約4・2万戸と、令和5年時点の約4倍になる見込み。
・今年度から「マンション総合窓口」を設置し、全庁的なマンション対策に取り組んでいること。
・20代の転入超過が続いており、15歳未満の転出超過、つまり子育て世帯の転出超過の傾向も見られる。転出理由は、「住宅価格・家賃」が要因。
・子育て層と合わせて、高齢者や障害者など、「住宅確保要配慮者」への住宅支援も課題。「居住支援協議会」を設置したが、家賃が高く、空室が少ない住宅市場の特性があり、民間賃貸住宅の紹介が成立に結びつかない状況。
・区民向け住宅で子育て世帯を対象に優遇倍率の設定開始。中堅所得者層対象の既存の住宅ストックの転用、地域優良賃貸住宅の管理開始など公的支援を進めている。

昨年11月の国土交通省による「新築マンションの取引の調査結果」では、東京23区の短期売買割合は増加傾向にあるものの直近（2024年1〜6月）で7％、国外に住所がある者の短期売買も増加傾向にあるものの短期売買全体の1・3％。港区でも直近（2025年1〜6月）で4・3％。外国人の投機対象になり、価格が高騰しているとは見てとれない。
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https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html

港区の人口は増加し続けていて、外国人割合も増加していますが、約1割で急激に増えている状況ではありません。
富裕層による購入、単身世帯の増加、高騰する住宅価格による子育て層の港区→他区への転出傾向が見えます。
こうした住宅市場動向の中で、いかにして「アフォーダブル住宅」と「居住支援」を進めていくか。
世田谷区や江東区の事例も伺い、それぞれの共通点や異なる点、住宅政策のあり方を考える上で、大変参考になりました。

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