令和の玲！しもだ玲です。

今日は、マイナンバーカードについての
住民相談から一日が始まりました。

行政DX施策はいまいちわかりずらい…
という高齢者が後を絶ちません。

そのなか、東京都では、
公式アプリ「東京アプリ」の操作に不慣れな方を対象に、
対面サポートを始めるとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfac5c66f1ed59b4ffbd1084ee2e22dcf8ad26c

現在、東京都は東京アプリをダウンロードした
利用者に1万1,000円相当のポイントを付与する
事業を実施しています。

高齢者への支援を行い、
「誰一人取り残さないデジタル化」を
目指す姿勢は評価できます。

一方で、私は「アプリを増やすこと」が
行政DXの目的になっていないかと感じています。

実は、令和７年度の予算化の前の
令和6年度から当時の東京都議会議員と
行政DXに関する勉強会を重ね、
東京アプリの構想段階から注目してきました。

令和7年度東京都主要事業予算書より引用

当初、東京都は区市町村などの基礎自治体から
意見を聞きながら構築を進める方針でした。

しかし、その後は連携や意見反映について
耳にする機会がほとんどありません。

住民に最も身近な行政サービスを担うのは区市町村です。

だからこそ、広域自治体である東京都と
基礎自治体が十分に連携しながらDXを進めることが
重要だと考えています。

 DXの目的は
「アプリの普及」ではない

デジタル化は手段であり、
目的は住民の利便性向上と行政コストの
削減です。

「何人ダウンロードしたか」ではなく、
「どれだけ暮らしが便利になったか」

で評価されるべきです。

行政アプリは
統合を目指すべき

現在日本は、

・国のマイナポータル、
・東京都の東京アプリ、
・自治体独自のアプリ

と、アプリが増加中です。

 

利用者から見れば、
「また新しいアプリ」「また本人認証」
と感じるのではないでしょうか。

行政ごとに入口を増やすのではなく、
できる限り統合し、住民が迷わず利用できる仕組みを
目指すべきと私は訴えています。

ポイント制度も共通化を

東京アプリのポイント事業は、
国のマイナポイント事業と仕組みが似ています。

私は令和6年2月の練馬区予算特別委員会でも、
八王子市の事例を挙げ、独自システムを構築しなくても
マイナポータルを活用したポイント事業は可能であり、
住民にも分かりやすく行政コストも抑えられると提案しました。

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/007/002/mainapoinnto/index.html

将来的には、国・東京都・自治体が
共通のポイント基盤を活用できる仕組みを
目指すべきだと考えます。

約1,400億円だからこそ
成果検証を

今回の事業には、
約1,400億円もの予算が投じられています。

重要なのは、

・ポイント終了後も利用されるのか。
・行政手続きは効率化されたのか。
・行政コストは削減できたのか。
・都民の利便性は向上したのか。

などを客観的な指標で検証し、
都民へ説明することです。

志茂田の志

私が目指す行政DXは、

「ワンID・ワンアプリ・ワンポイント」
いわば『トリプル・ワン政策』です。

行政の仕組みに住民を合わせるのではなく、
住民にとって分かりやすく、使いやすい仕組みへ
統合していくことこそ、本当のデジタル化だと考えています。

 

これからも、「やっている感」ではなく
「取れている実」の視点から、
利用者目線の行政改革を提案してまいります。