市長が市民に説明し、意見を聞く「タウンミーティング」は、市政参加の大切な機会です。市役所庁舎の建替え、市駅前ロータリーや公園のあり方、莫大な事業費と市民負担――市駅周辺再整備は、市民生活にも市政の未来にも大きく影響する重大テーマです。
　本来であれば、市長が公務として説明会を開き、市民の声を広く受け止めるべき問題です。

 ３月議会で共産党議員団は、現地建替え案の検討や、市民説明会の開催を求めましたが、市長答弁は消極的でした。その一方で、市内では市長が参加するタウンミーティングが複数開催されているとの情報が寄せられました。
　議会各派からも疑問の声が上がり、議長・副議長が公開質問状を取りまとめ、維新を除く各会派連名で４月６日に提出しました。市長から、回答がありました。
　市長の回答では、後援会主催４回、自治会主催４回の計８回を“政務”として開催今後も２回予定としつつ、開催状況や会館利用の詳細は明らかにしませんでした。
　さらに、自治会主催の会で参加者名簿を政治事務所に持ち帰ったことを認め、誤解を招く可能性があるとして今後の対応を改めるとしています。

 自治会は地域の中立的な組織です。そこに政治活動が入り込むと、地域運営の公平性が揺らぎ、市民の個人情報が政治活動と結びつく懸念も生まれます。市長は「法には反していない」と述べていますが、市政の重大テーマを“政務”で扱い、自治会を巻き込み、名簿を政治事務所に持ち帰る――これは市政運営の姿勢そのものが問われる問題です。

　
【公開質問状】
1. 本ミーティングの全市的な開催状況・実態の把握について
2. 「行政の私物化」に関する疑義 （地方自治法第138条の2の2）について
3. 「地域社会の私物化」と自治会への不当圧力に関する疑義　（地方自治法　第260条の2等）について
4. 個人情報の不当取得と政治利用の疑義について
5. 関与議員のSNS投稿削除（違法性の認識）と政党組織の関与について
6. 公共施設の利用等に係る違法性の疑義と解明責任について