NHKニュース2026/6/12＞最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震について、政府は今後10年間で死者を半数以下にする減災目標などを定めた防災対策の基本計画を決定しました。1都3県の全市区町村など対象の地域では、出火を防ぐ感震ブレーカーをおおむね設置することを目指すとしています。

高知とともに歩む「清水おさむ」です。感震ブレーカーの有用性については、一年前の2025年3月定例会の個人質問で、誰よりも早く取り上げていましたので、議事録をご紹介します！

【質問】管理組合の理事長としてマンション全戸の一斉取替えにこだわったのか。その答えは簡単で、火は延焼しやすいからであり、ましてや大地震発災直後、人々は避難してご自宅にいない可能性がある。速やかな消防活動も期待できないのなら、どこからも火を出さないという取組が必要ではないかという認識から、この質問をしています。 桑名市長に伺います。 大地震発生時における市民の安全の確保のため、本市が主導して感震ブレーカーの普及促進を図るおつもりはないか、ご所見をお伺いします。

【桑名市長】阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に、電気火災を防ぎ、大規模火災を防ぐ手だてとして、消防局が平成29年度から県と連携をし、地震火災対策推進事業に取り組み、感震ブレーカーの配布・設置を行ってきたところでございますが、今回、能登半島地震における輪島市での大規模街区火災で、改めて事前の減災・防火防災対策の重要性が再認識されたところでございます。

特に地震による住宅密集地域での火災は、倒壊した建物が車両の通行を妨げることや、急速に延焼拡大する要因にもなり、消防用水確保の困難性などと併せて消火活動は困難を極めますことから、出火させない対策を地域ぐるみで進めることが重要であり、住宅の耐震補強とともに、感震ブレーカーの普及促進を図ることが必要と考えております。

南海トラフ地震発生時には、能登半島地震における大規模火災と同様の火災発生のおそれがありますことから、消防局や防災対策部により、防災フェアや自主防災組織の実施する訓練時などの機会を捉え、感震ブレーカーの有効性を市民の皆様に知っていただけるよう、チラシの配布やデモ機の展示などを行い、一般住宅に対する設置について普及の促進を図っているところでございます。今後も普及啓発の取組を推進していくとともに、取組の強化の手法についても検討してまいりたいと考えております。