AIデータセンター構想

市民置き去りで連携拡大？

住環境やCO₂排出への説明がないまま協定締結

薩摩川内市は7月22日、鹿児島大学、九州電力、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と「AIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定」を締結します。協定では、デジタルインフラの整備や人材育成、資源循環などを4者で連携して進めるとしています。

しかし、市民生活に直結する重要な課題は置き去りのままです。AIデータセンターは膨大な電力を消費し、大量の冷却水が必要となります。市が進める最大1ギガワット規模の構想では、CO₂排出量や冷却による熱の影響、水資源への負荷、騒音、景観など住環境への影響が懸念されています。

それにもかかわらず、市民への十分な説明会や情報公開は行われていません。地域にどれだけの経済効果があるのか、市の財政負担はいくらになるのか、CO₂排出をどう抑えるのかなど、基本的な情報さえ明らかになっていません。

「持続可能な地域モデル」を掲げるのであれば、まず必要なのは企業同士の連携ではなく、市民との対話です。住民の理解と合意を得ないまま計画だけが先行する進め方が問われています。#薩摩川内市 #AIデータセンター #データセンター #地域共創 #住民説明会 #情報公開 #住民合意 #環境問題 #CO2排出 #気候変動 #水資源 #地域経済 #まちづくり #日本共産党 #井上勝博