市民不在で進むAIデータセンター計画

立地協定締結　説明より「既成事実化」が先行

薩摩川内市は7月18日、カイシンデジタルインフラストラクチャー株式会社とAIデータセンターの立地協定を締結しました。

計画では、サーキュラーパーク九州で実証運用を始め、段階的に累計350MWのAIデータセンターを整備します。市は「国内最大級」と位置づけ、データセンター本体に約8,500億円、さらに約2兆円のサーバー投資を見込んでいます。情報サービス産業の集積や雇用創出、地域経済の活性化への期待も強調されています。

しかし、このような巨大事業にもかかわらず、市民への十分な説明や意見を聞く機会がないまま立地協定が締結されました。

これまで議会では、冷却水の使用量や水源、排水、排熱、周辺気温への影響、CO₂排出、騒音、交通、景観、市のインフラ負担などについて繰り返し質問してきました。しかし、立地協定の発表でも記者会見でも、これらの具体的な内容はほとんど示されませんでした。

記者会見では、事業者自ら「データセンターには電力、水、土地、地方自治体の強力な支援が必要」と述べ、薩摩川内市を選んだ理由として「豊かな水資源」と行政の協力を挙げました。

一方で、

• 冷却方式は何か
• どれだけの水を使うのか
• 排熱や水蒸気は周辺環境に影響しないのか
• 道路や上下水道など市の負担はいくらになるのか
• 固定資産税の優遇措置はあるのか
• 環境影響をどのように評価するのか

など、市民が最も知りたい点には答えがありませんでした。

さらに、建設方式や資金調達も「検討中」とされ、事業の具体像はまだ固まっていません。

立地協定は、単なるセレモニーではありません。行政が事業を後押しする意思を示す重要な節目です。だからこそ、その前に必要なのは、市民への丁寧な情報公開と説明、そして地域住民の声を聞くことです。

「国内最大級」という言葉だけが先行し、市民生活への影響が十分に示されないまま計画が進められることがあってはなりません。

市民の理解と合意を得るためにも、薩摩川内市は環境影響、市の財政負担、税収見込みなどの具体的なデータを公表し、市民説明会を開催すべきです。

市民不在で巨大プロジェクトを進める姿勢が、いま問われています。

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写真：AIデータセンター立地協定の調印式。右から、薩摩川内市の田中良二市長、凱信数基株式会社の南怡君（ナン・イージュン）代表取締役、鹿児島県の塩田康一知事。