千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/6/22）午前の一般質問は、自民党の岩井泰憲議員でした。

質問項目

1. 道路事業における土地収用のあり方について
2. データセンターに関わる課題について
3. 長門川について
4. 房総のむらについて
5. 戸神川防災調節池における鳥害対策について
6. 医療的ケア児の送迎事業について
7. 被災者支援システムについて
8. 地域の道路問題について
9. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）岩井泰憲 議員

印西市・印旛郡栄町選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。
まず、冒頭、本日、登壇の機会をくださった先輩、同僚議員のですね、皆様方に心に感謝申し上げたいと思います。
クールビズの機関でありますが、登壇ということで、今日はネクタイをつけさせていただいているわけでありますが、このネクタイですね。
同期同僚議員であります、坂下議員からですね、先般、機会があっていただいたものでございます。
同僚議員からいただいた宝物としてですね、今日は親愛の情を確かめながら質問したいと思います。

まずは、本県道路事業における土地収用のあり方についてお伺いします。
成田空港の3本目の滑走路となるC滑走路浚渫に必要な用地取得が難航している問題をめぐり、ANAが土地収用法を活用する方針を明らかにしています。
当該事業は、我が国の経済発展に不可欠な国際線の増便、ひいては、国際競争力強化にも直結する大事業であり、地元自治体から理解や合意のもとに進められることを、周辺自治体から選出された県会議員の1人としてですね、期待するところであります。
さて、この土地収用制度の活用への期待は、本県、道路事業についても当てはまるものです。
用地の取得が難航し、事業がストップしてしまったり、共用開始となっても、一部区間がくの字くの字形の変則カーブとなってしまったりというケース。
県内各地でですね、一挙にいとまがないところであります。
用地の交渉が始まってから、5年も10年も15年以上もですね、たっても、事業が全く進捗しないようなケースについて法に則ってですね、土地収用制度をより活用できないのかという疑問は広く県民の間にもあるんではないかな、というふうに思うところです。
これ、あの本県ではですね、1988年に当時の県の収用委員会の会長が悪質な劣悪なテロリストに襲われて深刻な後遺症が残る大怪我に見舞われた、脅迫の手紙、電話、自宅への放火、親族の誘拐未遂までなされた、他の委員にも、辞職が相次いで、収用委員会が機能停止に追い込まれることになった。
決して許されない我々が忘れてはならない本県の黒歴史と言えるようなものであるというふうに思っています。
その後、2004年に収用委員会が再建されたものの、成田空港の土地収用に関しては、取り扱われないものとされていますが、それ以外の県内の道路事業についても県はいまだにですね、制度の活用に消極姿勢ではないかと思われるところです。
土地収用制度の活用のためには、まず事業が公共のための事業であるか否かを認定する事業認定を受ける必要がありこの申請を積極的に行うべきではないでしょうか。

そこで、お伺いします。
千葉県の道路事業における事業認定について、どのような状況にあるか。
また、事業認定申請の要否を検討する基準は、どのようになっているのか。

次に、データセンターに関わる課題についてお伺いします。
国総線千葉ニュータウン中駅前のイオンモールの駐車場跡地に、50メートルを超える高さのデータセンターが、既存マンションに隣接して建設される問題については、これまでも取り上げてきたところであります。
マンション住民10名は、民間の指定確認検査機関を相手取り、建築確認の取り消しを求め、千葉地裁に提訴し、先月には第一回口頭弁論が開かれています。
予定地は商業地域であり、地区計画などで、工場や倉庫業を営む倉庫の建設が禁止されている区域です。
大量のサーバー、大型冷却装置、大容量電源を備え、反復継続してデータ処理を行い、また、データ保管を生業とするデータセンターは、実質的には工場または倉庫ともいえる施設であり、商業地域や住宅地への建設は、用途違反であると訴えています。
データセンターの進出が、各地で社会問題化しながら、いまだに、その法的な定義が曖昧であることが最大の問題であるわけですが、データセンターが、工場や倉庫と同等施設の判断が下され、日本の我が国のデジタルインフラ開発における歴史的な資金石となることを、心から期待するところであります。

そこで、お伺いします。
データセンターの建設について、各地で困惑や不安の声が上がっており、問題の背景に、建築基準法、その他、関係法令におけるデータセンターの位置づけが必ずしも明確でないことが挙げられるが、県としての認識はどうか。

次に、長門川についてお伺いしたいと思います。
印旛沼を水源とし、印旛郡栄町を流れ、利根川へと注ぎ込む長門川では、河川整備事業が進められてきました。
令和元年10月25日の大雨では印旛沼が堤防満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間も続き、甚大な浸水被害が発生します。
印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには印旛沼からですね、利根川への排水路である利根川の排水能力、これを向上させることが重要であり、鋼矢板の打設により、長門川護岸が強固になっていく、そういう状況には地元県議として心強く感じているところであります。
一方、この河川整備が完成した後には利根川への排水能力の増強、つまりは、長門川の洪水を引き上げるということが目指されており地元土木事務所により、複数回の住民説明会が開催されてきました。
これ、住民からは内水への影響を不安視する声が、本当にたくさんあがっておりまして、そんな中で、今年1月には、長門川等を淡水させた上で長門川と関連水路等の水位の関係性についての調査が実施されております。

そこでお伺いします。
長門川の管理水位引き上げに伴う周辺水路等への影響調査の結果はどうか。

次に、房総の村についてお伺いします。
昭和61年に開館した房総の村は、県内各地から出土した考古遺物や武家屋敷、商家、農家などの展示を行い、房総の伝統的な生活様式や技術が体験できる県立の博物館です。
成田空港から近く、訪日外国人にとっても、日本の我が国の伝統を体験できる、数少ない施設でありまして、過去に実施された外国人旅行者を対象としたインバウンド動向調査においても、県内の興味のある観光資源として、第3位に位置するなど、本県、国際観光の目玉として、大きな潜在力を有しております。
改正博物館法の施行から3年、博物館は、地域との連携協力により文化観光活動を図り、地域活性化への取り組みが明確に求められるようになっております。
地元自治体である栄町をはじめとする関係団体と協力し、地域に親しまれる施設としての発展が期待されるところであります。
その中で、近隣に1500世帯を超える、うちもまさにそこなんですけども、流下区地帯というですね、住宅がありまして、その住宅街を近隣に控えるその房総の村には広大な敷地駐車場があることなどから、災害発生時などの非常時に有効活用すべきであるというふうに考えるところです。

そこでお伺いします。
房総の村を、災害発生時における避難場所として活用できるようにするべきと思うかどうか。

次に、戸上川防災調節池における鳥害対策についてお伺いします。
県立北総花の丘公園では、カワウ、サギが生息しているところでありますが、その数の多さが問題になってきました。
2012年は、ちょっと古い数字ですけども、確認されたカワウ1888羽というのはこれ、県内当時の倉庫台数の3割にも相当し、また、昨年7月にはですね、目視の調査が行われて、カワウ、サギで2088羽確認されるなど、引き続き大変多くの個体が生息している状況であります。
カワウのふんは、窒素やリンを含有しているため、公園内の草木を根元から枯らすなど、自然環境に深刻な影響を与えてきました。
行徳湿地も先般取り上げられて多分10倍ぐらい、1万何千羽ぐらいカワウ等が生息しているという話、聞いておりますけども、この県立の花の丘公園の場合には、住宅街が極めて隣接しているというのが特徴であります。
そういう点ではカワウのフン被害など、フンの匂いはひどいだとか、洗濯物が干しておけないだとか、車のボンネット汚れちゃうだとかというような悲鳴が上がっているというわけであります。
またサギの方もですね、急増している状況で、同様に、住民から多くの苦情の声が上がっているわけでありまして、近隣住民の生活に悪影響を及ぼすことがないよう、カワウ等への対策が求められます。

そこでお伺いします。
1つ目に、カワウ等の鳥害対策として、巣落としや伐採、取り除け、テープ貼りなどを実施してきたが、その効果についてどう評価しているのか。
また、2つ目に、令和8年度の鳥害対策の予定はどうか。
また、今後の取り組みはどうでしょうか。

次に、医療的ケア児の送迎事業についてお伺いします。
令和3年に、医療的ケア児支援法が施行され、国及び自治体には、医療的ケア児と、その家族への適切な支援を行う法的義務が課せられております。
スクールバスでの通学が困難な医療的ケア児を対象とした、本県の保護者支援モデル事業については、今年度より全特別支援学校に、その対象が拡大されており、関係する保護者から歓迎の声が寄せられているところであります。
一方、医療的ケア児は朝の突然の発熱だとか、また、呼吸状態の悪化により、体調が変わりやすいという特性がありまして、利用直前に送迎をキャンセルせざるを得ないケース少なくないそうであります。
送迎事業者は、キャンセルの連絡が入った時点ですでに職員を確保し、車両を配備しているわけで、運航が中止になっても、確保した専門職への人件費は、当然、発生することとなります。

そこで、お伺いします。
医療的ケア児の送迎事業において、当日の急なキャンセルによって、事業者が被っている減収リスクの現状をどのように把握しているのか。

次に、被災者支援システムについてお伺いします。
災害発生時、自治体に課せられる最も重要な責務の1つが、被災された住民の皆様への迅速かつ的確な支援であります。
生活再建の第一歩となる罹災証明書の発行や、避難所運営、義援金の支給、さらには、福祉的な配慮が必要な方々への支援など、一刻を争う業務が山積します。
特に、罹災証明書を迅速に発行するための基盤として、自治体で導入が進められてきたのが、被災者支援システムです。
昨年6月の我が党自民党の代表質問では、昨年度中に、県内22の市町村が導入予定である一方、費用負担の面で、まだシステム導入を躊躇している市町村もあるとのことで、さらなる支援を検討するよう、要望していたところであります。

そこで、お伺いします。
被災者支援システムの全県導入に向けた取り組み状況はどうか。

最後に、地域の道路問題についてお伺いします。
まずは、県道鎌ケ谷元野線バイパスの交通安全対策についてです。
印西市萩原から栄町あじきりまでを結ぶ鎌ヶ谷元野線バイパスは、直線道路が続く上に、信号機が1機も設置されていないため、走行する車両のスピードが、法定速度の60キロを超過しがちであります。
80キロ、90キロといった高速度で走る車両も見受けられ、地元住民から道路を横断するのが怖いという声が多く聞かれる状況にあります。
本当に田園地帯を田んぼがずっと広がっている地域の真ん中をこの道路が開通された状況であって、今までは、農耕用の車両がその通行できていたものが、このバイパス道路ができたために、かえってですね、怖くて渡れないというような声が本当に寄せられています。
そんな中で特に深刻なのが、わずか全長4.5キロという短い区間であるのに、重大事故が相次いでいるんですよね。
供用開始から、わずか2年で死亡事故2件を含む重大人身事故を4件発生しており、県内で最も危険な道路の1つとなってしまっている状況です。
地元自治体である栄町からも、同バイパスの安全確保に向けた取り組みについて、要望が寄せられております。

そこでお伺いします。
県道鎌ヶ谷元野線バイパスでは、重大な事故が相次いでいるが、安全確保への取り組みはどうか。

次に、国道356号、安食交差点についてです。
印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田直線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。
しかしながら、安食交差点付近は、交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し、右折電がないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。
また、安食交差点、安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら、通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子どもたちの横を、自動車が走り抜ける姿を目の当たりにするところです。
地元住民からの期待の声は極めて大きく少しずつでも目に見える成果を出してもらえたらと思います。

そこでお伺いします。
国道356号、安食交差点改良の進捗状況はどうか。

次に、県道千葉龍ケ崎線バイパスについてです。
県道の県道千葉龍ケ崎線は、印西市内において、道路の線形が良くなく、道幅も歩道が確保できないほどの狭さであります。
大型車両の往来も少なくない中で、朝夕は、小学生が肩を狭めながら、通学しなければならない状況にあります。
これらの状況を受け、印西市総父と国道356号、木下駅南口入口交差点の約3.4キロを結ぶ、千葉龍ケ崎線バイパス事業が進められてきました。
昨年8月には、印西市やまた、地元町内会のご尽力もあって用地確保に難航してきた共有地の確保に至ったと聞いているところです。

そこでお伺いします。
県道千葉龍ケ崎線バイパスの進捗状況はどうか。

最後に、県道八千代宗像線についてです。
本路線は八千代市駅と印西地域を結び、周辺の都市計画道路や国道16号とも連絡する広域的な交通動線を担う大変重要な幹線道路です。
しかし、八千代市保科地先から印西市岩戸地先にかけての現道は、幅員が狭所であり、急カーブや急勾配が点在しております。
さらに、歩道が未整備な区間もあり、児童や生徒をはじめとする、歩行者や自転車の交通安全確保に大きな不安があります。
また、印西市岩戸川の終着点となる交差点付近は、大雨時の道路冠水が問題となっており、同地点の先行着工が要望されてきたところです。

そこでお伺いします。
県道八千代宗像線バイパスの進捗状況はどうか。

以上で一問目といたします。
どうぞよろしくお願いします。

答弁（第1回目）

–議長
岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

–議長
知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の岩井泰憲議員のご質問にお答えをいたします。

まず、災害発生時における房総の村の活用に関するご質問にお答えをいたします。
房総の村は、水害や土砂災害発生の恐れが低い場所に立地をしているため、栄町から災害発生時に、緊急避難場所として活用したいとの要望を受け、本年3月に県と栄町の間で、施設利用に関する協定を締結をしたところです。
現在は、本協定に基づき、災害発生時に、高齢者など、徒歩での避難が困難な方が、車で避難する場合等の、一時的な避難場所として、栄町が房総の村を活用できるよう、駐車場や広場、屋外、トイレを提供することとしています。
現在、栄町では、房総の村の指定、緊急避難場所への指定に向けて、準備を進めているところであり、引き続き、災害発生時に地域住民の方々の安全確保を図れるよう、栄町と連携をしてまいります。

次に、被災者支援システムの全権導入に向けた取り組み状況に関するご質問にお答えいたします。
県では、迅速かつ的確な被災者支援を実現するため、市町村が行う住家被害認定や、罹災証明の発行などの一連の業務について、デジタル技術により効率化を図るとともに、事務の共通化により、応援業務の円滑化と遠隔地からの支援を受けられる被災者支援システムの県内全市町村への導入を進めています。
このため、県内市町村に対し、本システムの有効性や導入効果について、丁寧に説明するとともに、導入時の初期費用に加え、2年目以降の利用料等に対する財政支援を行うか、市町村職員に対し、捜査の習熟に向けた研修を実施しています。
今後、市町村と連携をし、過去の災害事例等を活用したシステムによる、被害認定等の実践的な訓練を実施するなど、発災時において、被災者支援システムを効果的に活用できるよう、取り組みを進めてまいります。

私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
道路事業における事業認定の状況等についてのご質問ですが、直近10年間において、県が土地収用法に基づく事業認定の申請を行った道路事業は、一般国道126号改築工事、およびこれに伴う県道改築工事の1件となっております。
県では、所管する道路事業において、用地取得率が80%に達していることに加え、すべての土地所有者及び、関係人との交渉開始から3年が経過していることを、事業認定申請を検討する判断の目安としております。
なお、事業認定の申請については、用地取得率や地権者との交渉状況のほか、関連事業の進捗状況等の事業実施環境も考慮し、適切な時期に行うこととしています。

次に、長門川についてのご質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、護岸整備を進めており、今後、整備の進捗に応じて、洪水時の管理、水位を段階的に引き上げていく予定です。
令和7年度は、長門川の水位を平常時から一時的に約1メートル上昇させることによって、流入する水路等の水位変動を調査し、その結果、逆流防止等の対策が必要となる箇所を把握したところです。
今後につきましては、引き続き、護岸整備を進めるとともに、今回の調査結果や地域の実情を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、管理水位の引き上げに向けた検討を進めてまいります。

次に、カワウ等の鳥害対策についてのご質問ですが、花の丘公園内にある戸上川防災調節池周辺の樹木には、多くのカワウ等が並走し、近隣住民から、不被害等への対策要望があることから、県では、鳥害対策の専門家の意見などを踏まえ、各種対策を進めています。
これまで実施してきた対策のうち、巣落としや取り置けテープの設置などは、映像の抑制効果が一時的にとどまるなどの傾向が見られた。
一方で、樹木の伐採については、抑制効果が確認されており、特に住宅地周辺を優先して伐採することにより、フン被害等の軽減に、一定の効果が認められたところです。

次に、令和8年度の予定と、今後の取り組みについてのご質問ですが、今年度は、カワウ等の生息状況や、周辺環境への影響について、昨年度に引き続き、調査を行うとともに、鳥害の程度をより客観的に把握するため、新たに周期や鳴き声の測定を試行的に実施する予定です。
また、これまでの調査結果を踏まえ、住宅地周辺におけるフン被害等の経験効果が高いと見込まれる箇所から、樹木の伐採を重点的に実施することとしています。
今後とも、専門家や地域住民のさまざまなご意見を伺いながら、効果的な障害対策を推進してまいります。

次に、国道356号、安食交差点改良についてのご質問ですが、当該交差点は、右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良と歩道整備を進めています。
これまでに、約6割を超える用地を取得し、用地が確保できた箇所から順次、整備を進め、令和8年3月末時点で、約75メートルの歩道整備が完了したところであり、今年度は、町道との交差の食い違いを解消するための工事を実施する予定です。

次に、県道千葉龍ケ崎線バイパスについてのご質問ですが、当該路線では、印西市総父から大森までの3.4キロメートル区間について、交通混雑の緩和と歩行者の安全を確保するため、バイパスを整備しており、これまでに1.9キロメートル区間を強要しています。
残る1.5キロメートル、区間については、用地取得率が約9割となっており、印西市と連携して、残る用地の取得を進めるとともに、現在、亀成川を渡河する橋梁の工事着手に向けて、施工計画を検討しているところです。

最後に、県道八千代宗像線バイパスについてのご質問ですが、当該路線の印西地区間については、幅員が狭く、線形が不良な箇所があることから、印西市、吉田から岩戸までの3.3キロメートル区間について、バイパス整備を進めています。
このうち、用地取得が完了した八千代市側の1.3キロメートル区間について、現在、先行して、道路改良工事を実施しています。
また、印西市岩戸地先で発生していた道路冠水については、バイパスの交差点改良工事に先行して、現道の排水能力を高めるための側溝の改修を行い、昨年9月に完成したところです。
今後とも、印西市と連携し、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長、増田幸政君。

–増田幸政　都市整備局長
データセンターに関するご質問ですが、データセンターについては、その用途や面積、高さ、設備、構成などに起因して、地域から立地や周辺環境への影響に関するさまざまなご意見があるものと認識しております。
建築基準法におけるデータセンターの取り扱いについては、全国の建築確認業務を行う機関で構成される日本建築行政会議において、昨年度から、建物用途等の実態把握のための調査が進められているところです。
県としては、国および日本建築行政会議の動向を注視しつつ、地元市町村と連携しながら、地域の実情に応じた適切な対応に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
医療的ケア児の送迎事業に関するご質問ですが、本事業は、実際に通学で利用した場合の費用を対象としていることから、体調不良等による送迎車両の利用キャンセルが発生した場合の費用は、利用者が負担することとなっています。
しかしながら、医療的ケア児は、体調の変動が起きやすいため、事前に予約をしていても、その日の状態によりやむをえず、キャンセルをする場合があることに加え、その際、事業者が利用者に負担を求めにくいとの声があることをうかがいました。
今後は、費用負担の在り方について、利用者や送迎事業者等の声を聞くなど、状況の把握に努めるとともに、他県の状況等を参考にしながら、検討を進めていきます。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、地域の道路問題についてお答えいたします。
県道鎌ケ谷元野線の安全確保への取り組みに関するご質問ですが、県道鎌ヶ谷元野線では、死亡事故発生直後から、管轄署や本部執行隊により、交通指導、取り締まりを行っているほか、道路管理者ともに緊急現地診断を実施し、必要な安全対策の検討を行ったところです。
この緊急現地診断では、事故の発生要因を分析し、道路管理者に対して、道路環境の改善に必要な情報を提供するなど、安全の確保に向けた認識の共有を図っているところです。
今後も、現場の交通実態を踏まえ、道路管理者ともに必要な安全対策を講じてまいります。

以上でございます。

–議長
岩井泰憲君。

質問・要望（第2回目）岩井泰憲 議員

–岩井泰憲　議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、質問及び要望をですね、いくつか申し上げてまいりたいと思います。

まずは、あの本県道路事業における土地収用のあり方についてです。
本県では用地取得率が80%に達し、かつ、全地権者との用地交渉が開始してから3年以上経過しているケースについて、土地収用にかかる、この事業認定申請をするか否かを検討するということになっている、とのことでありました。
この要件を満たすケースは、一定程度あったと思われるものの千葉県の道路事業において、過去10年間に実施した事業認定申請は、わずか1件のみだったということであります。
これ、参考までにですね、過去10年間、関東一都六県のですね、事業認定件数を調べてみるとですね、埼玉県、茨城県がともに3県、栃木県が4県、群馬県が5県とですね、本県と比較してかなり活用しているという県も少なくないわけであります。
ここで議長の許可をいただいた上で、お配りした資料をご覧いただけたらと思うんですけども令和7年度の進捗状況一覧で、ちょっとこれだけだと分かりにくいと思うんですが、用地取得率が先ほど言ったように、80%で用地交渉開始から3年以上経過という基準を満たしながら、事業認定申請に至っていない、つまり、用地取得のための手続きに出す、入っていないというものの一覧なんですね。
例えば、最上段の藤崎茜浜線道路改良事業、これ、交渉開始1998年です。
つまり、すでに28年経っておりますし、その下の2つ目はですね、国土296号道路改良事業、これは交渉開始1991年ということなので、すでに35年が経過しているにもかかわらずですね。
いずれも、一番右見ていただければ分かるように、任意交渉による要地取得を目指すとしているわけであります。
こうした、この事業認定申請の要否を検討する基準を満たした案件であり、でも、交渉開始から20年も30年経過しながら、収用手続きに移行しないケースなどは、ですね、これ、かえって県民からの理解が得られないんではないかな、というふうに思うわけであります。
そこで、千葉県の道路事業における事業認定についてですね、申請要否を検討する基準を満たしたケースについては、ですね、より積極的な姿勢で臨むことを、ですね、強く要望したいと思います。

次に、データセンターに関わる課題についてです。
千葉ニュータウン中駅前の建設計画、めぐってですねえ、建設地に隣接するマンションに、今売らないと、価値がなくなる恐れがあるなどのですね、過激な文言で売却を進める。
まあ、不動産業者のチラシが配布され、問題になっていることはですね、これ、新聞報道などでですね、あの知られているのではないかなと思うところでありますけども、民間企業が行ったこととはいえですね、住民の不安を助長する、こうしたやり口は、到底許されるものではないかと思います。
加えてですね、事業者側が工事説明会に明言していたはずの工事車両の運行経路についての約束が破られてですね、近隣小中学校の通学路に、工事用のダンプカーが立ち入っていたことが明らかとなっておりまして、これも問題となっています。
施工業者側が末端への周知周知の不徹底との釈明、繰り返しているところでありますが、県内でもですね、最も多くの児童生徒が行き来するような地区の1つである。
まあ、千葉ニュータウン中央地区のですね、マンションエリアゆえ、近隣住民が事業者側に厳重抗議をしているところであります。
マンション住民の方々がかねてから危惧していたことが、この駅前データセンター建設工事による心配が、すでに現実のものとなっております。
現地では、引き続き、さまざまな問題が生じているところであり、地元市町村と連携し、からですね、県としても適切な対応に努めるよう要望したいと思います。

次に、長門川についてです。
今年1月に実施した影響調査では、長門川の水位の上昇により、逆流防止等の対策が必要となる箇所を把握した後のことでありました。
先ほど触れた昨年12月に、栄町内で開かれた住民説明会では、ですね、関連水路である将監側沿線の住民を中心に、長門川の水位引き上げを不安視する声が多数上がっております。
将監側沿いには、民家が少なくなく、河岸の浸食によって、すでに傾きかけている建物、家屋さえあってですね、今の状態では、到底認められる状況でありません。
そこで、長門川の管理水位の引き上げについては、将監川をはじめとする関連水路への影響をしっかりと見極め、逆流防止対策を徹底した後に行うことを強く要望したいと思います。

次に、房総の村についてです。
本年3月にですね、県と栄町の間で、災害発生時における施設利用に関する協定を締結したとのことでありました。
房総の村には、ですね、広大なオープンスペースを要しており、災害時の広域避難場所や、車中泊避難所を受け入れるテント村、車中泊避難ステーションとしての活用も期待することができます。
また、ライフライン断絶時にも暖を取り、職をつなぐことができる、平時からの設備が揃っていること、また、大型バスや救援物資のトラックが乗り入れ可能な駐車場があって、広域からの物資搬入や、まあ、救護部隊の駐屯地点拠点としても適しているというところです。
また、近年、インクルーシブ防災や分散、避難の重要性が叫ばれる中、体育館一辺倒ではない風通しがよくですね、スペースに余裕のある屋外型こうした複合型の避難拠点は、エコノミークラス症候群の予防など、避難者の心身の健康維持も大きく寄与するものであります。
今回の栄町との協定を契機に、ですね、房総の村を文化を学ぶ施設として、だけでなく、災害に強いまちづくりのための重要な地域の防災資源として位置づけて、防災イベントの開催、また、広域防災拠点としての活用など、より踏み込んだですね。
取り組みを行うよう要望したいと思います。

次に、医療的ケア児の送迎事業についてです。
先ほどの質問では、あえて、医療的ケア児の送迎事業における事業者が被っている減収リスクとさせていただきました。
現行制度では、ですね、利用者が当日キャンセルした場合には、キャンセル料は、事業者が利用者に請求するたてつけとなっているんですけど、これ、事業者側がこれ請求することは、現場では、やっぱり難しいと言ってるんです。
車両に同乗する看護師については、制度によってキャンセル料が支給されるのに対して、善意と使命感で、送迎事業を引き受けている送迎事業者が、ですね、キャンセルが続くことで、赤字を抱えてですね、事業の継続を断念せざるを得ないという本末転倒な事態が起きつつあります。
答弁では、費用負担のあり方について、利用者や送迎事業者の状況を把握するなどしながら、検討を進めていくとのことでした。

利用者による急なキャンセルが発生した場合にも、制度として、送迎事業者にもキャンセル料が支払えるよう、重ねて、改善を要望したいと思います。

最後に、県道鎌ヶ谷元野線バイパスの交通安全対策についてです。
答弁では、死亡事故の発生箇所について、緊急現地診断を行い、人的要因、外的要因分析に基づいた再発防止施策を講じているとのことでありました。
引き続き、交通事故防止に有効な安全対策を講じるなど、地域住民の安全確保に努めるよう強く要望します。

その上で、県道、鎌ヶ谷元野線バイパスの安全対策について、道路管理者としてどのように取り組んでいくのか。
お尋ねします。

以上で2問目とします。
どうぞよろしくお願い致します。

答弁（第2回目）

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
県道鎌ヶ谷元野線の安全対策についてのご質問ですが、令和8年2月に関係機関と実施した緊急現地診断を踏まえ、今年度当該箇所のカーブを含む約300メートル区間で、減速を促すための路面標示を設置する予定です。
引き続き、関係機関と連携しながら、当該路線の安全対策に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
岩井泰憲君。

要望（第3回目）岩井泰憲 議員

–岩井泰憲　議員
答弁ありがとうございました。
県道鎌ヶ谷元野線バイパスについて、緊急現地診断の結果を踏まえてですね、原則を促す路面標示を設置するとのことでありました。
どうぞよろしくお願いしたいと思います。
個人的には法定速度の60キロを大きく超えて走行する車両が見受けられることについて警察当局による、速度の取り締まりも合わせて行う必要があるのではないかと思います。
一昨年の6月に発生した死亡事故の後に可搬式オービスを用いた速度の取り締まりが、この県道鎌ヶ谷元野線バイパスにおいて、実施されていたかというふうに認識しております。
警察による県道鎌ヶ谷元野線バイパスで、速度取り締まりを強化するよう要望します。
あそこの道路は、ここの道路は取り締まりかなりやってるよねって、よく白バイも走ってるよね、なんていうところは、やっぱりスピードも抑制されがちでありますし、効果は一定程度期待されますので、重ねてお願いしたいと思います。

以上で岩井からの質問を終了したいと思います。
ありがとうございました。