再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案が、今日午後からの衆院本会議で法案趣旨説明と質疑が行われ、審議がスタートします。
今回は内閣提出法案と、中道改革連合・チームみらい・共産党が共同提出した改正案も同時に審議されます。

私は先日、60年前に静岡県で起きた一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんのお姉さんであるひで子さんとお会いして、巌さんと裁判を戦ってきたことや、再審法改正についてお話を伺いました。

袴田ひで子さんは札幌弁護士会が札幌の地下歩行空間チカホで開催した再審制度の見直しを考えるイベントで、「大勢の人が冤罪（えんざい）で苦しんでいる。巌だけが助かれば良いとは思わない」と検察の不服申し立て(抗告)の禁止や全面的な証拠開示の必要性を訴えておられました。

内閣提出の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、再審開始決定に対して検察が不服申し立て（抗告）できる余地が残っており、証拠の全面開示も見送られました。
この法案だと、これまでの再審事件の例に照らし合わせると、法改正の目的だった冤罪被害者の早期救済から遠のく可能性もありますし、検察側に都合の良い証拠しか提出されなかったり、被告・弁護側の証拠利用に制限が掛かる恐れがあります。

野党３党の法改正案は、再審請求人(弁護側)による証拠開示制度を創設するとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を禁止するものです。
この野党３党の法案と、内閣提出の法案を比較すると、証拠開示について、閣法では裁判所に提示されるのに対して、議員立法では請求人に直接開示され、証拠の目録も提示されます。
また内閣提出の法案にある証拠の目的外使用の禁止は、野党法案にはありません。さらに、検察官の抗告禁止に関しては、議員立法では全面禁止としています。

私は衆議院議員時代、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」に所属し、抗告の全面禁止や証拠の直接開示の実現に向けた活動に取り組んできました。
政府案では例外規定で抗告が可能で、再審の実現が遠のき、冤罪事件がまた起きてしまいます。検察側に不服があれば再審で主張すれば良いのです。またすべての証拠が開示されて初めて公平公正な裁判が行われると思います。

野党３党提出の法案が可決・成立することを強く願うとともに、それが難しくても、その趣旨が内閣提出法案に盛り込まれ修正されることを切に願います。