行革デジタルPTでは「インフラ維持管理DX」と「アナログ規制見直し」についてヒアリングを行いました。上下水道DX推進のためDXカタログ作成、DX導入の手引き作成、管路情報の電子化、水道の政策ダッシュボードの策定と具体的な施策を積み重ねてきました。地下インフラ管理DXを推進しないと、電気・ガス・水道・通信など地下埋設管等のデータ整備が進みません。デジタル庁ではアナログ規制の見直しを推進してきましたが、たとえば「人工衛星で農地を見守る」「衛星✖️AI✖️農地調査による圃場DX」などテクノロジーの活用については、農水省から各自治体の農政課に伝達してもらうなど各省庁と各産業との連携を進めています。

アナログ規制の見直しは自治体の条例改正が不可欠です。福岡市では書面掲示の手法（ルール）見直し、オンライン化、検査の遠隔化、職員の服務宣誓に関する対面での署名不要、などアナログ規制見直しを進めてきました。地方公共団体向けアナログ規制点検ツールも出ています。「測量」「立ち入る」という言葉が条例に含まれていれば「目視アナログ」として、また「通知」が条例にあれば「定期検査・点検アナログ」に該当しうるとして、対象例規ファイルから条文を抽出し改正を進めることができるツールになります。

また、産業界・地方公共団体のコミュニティとデジタル庁が進めたのがRegTechミートで、ここでプレゼンテーションされたのがジオ・サーチ株式会社です。地下を三次元可視化するデジタルテクノロジーで事前防災・減災に貢献され、デジタル庁テクノロジーマップ・技術カタログにも掲載されています。

走行しながら地下空洞をスキャンし、スマホで掘削状況を3Dデジタル化し、掘らずに地下ライフラインを可視化しています。八潮市道路陥没事故を受けて、予防対策と正確な地下空間情報管理の重要性を痛感しています。デジタルで正確な三次元記録を進めていけばアナログ作業の記録負担は大幅に削減されますし、正確性を高めることできます。正確な三次元竣工図の蓄積・活用が可能になれば、工期短縮、工費縮減、事故削減、災害時の早期復興、試掘削減、そして、自動掘削に繋がっていきます。日本だけでなく多くの国が苦労している地下空間情報の正確な把握を日本がリードしていきたいと考えています。